食品売り場で買い物をする消費者。帝国データバンクによると、2026年10月の飲食料品値上げは3153品目となり、1～12月の判明分は2万187品目に達した（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
帝国データバンクが30日公表した食品主要195社の価格改定動向調査によると、10月の飲食料品値上げは3153品目となりました。3000品目を上回るのは9月（4965品目）に続いて2カ月連続で、2カ月続けて3000品目を超えるのは2023年6～7月以来3年3カ月ぶりです。2026年1～12月の判明分累計は2万187品目となり、2年連続で年間2万品目台に達しました。値上げラッシュは10月をピークに一段落するものの、同社は2027年にかけても断続的な値上げが続くと予想しています。
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帝国データバンクが30日発表した調査によると、主要食品メーカー195社による10月の家庭用を中心とした飲食料品値上げは3153品目となりました。9月の4965品目に続いて2カ月連続で3000品目を突破し、2カ月連続で3000品目を超えるのは2023年6～7月以来3年3カ月ぶりです。2026年単月としては、9月に次ぐ年内2番目の高水準となります。10月の値上げ1回あたりの平均値上げ率は10％でした。
10月の値を食品分野別に集計すると、最多は「酒類・飲料」の1399品目でした。酒類・飲料が全分野で最多となるのは2025年10月以来1年ぶりです。酒税改定の影響を受けた発泡酒や第三のビール類、焼酎などのアルコール類に加え、清涼飲料水など幅広い商品が対象となりました。次いで「調味料」がマヨネーズや醤油などを中心に820品目、「加工食品」が缶詰や冷凍食品などを中心に668品目となり、「菓子」165品目、「乳製品」101品目が続きました。
2026年の値上げ品目数は、1月から12月までに実施・予定される判明分で累計2万187品目となりました（年内に複数回値上げされた商品はそれぞれ別品目として計算し、価格据え置きで内容量を減らす「実質値上げ」を含む）。2025年実績の2万609品目に続き、2年連続で年間2万品目を超えました。特に9月（4965品目）と10月（3153品目）の2カ月間だけで計8118品目に達し、年間判明分の約4割がこの秋口に集中した形です。
年間累計を分野別にみると、最多は冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」で6961品目となり、前年実績（4791品目）を4割超上回りました。以下、「調味料」6250品目、「酒類・飲料」3309品目、「菓子」1390品目、「パン」1178品目となっています。2026年の値上げ率は全体で13％となり、2025年の15％を下回りました。
値上げの要因（重複回答）について同社は、原材料高が91.3％と依然として最も高いものの、中東情勢の悪化（27.8％）に伴う原油・ナフサ高や、エネルギー（63.8％）、包装・資材（63.7％）、物流費（66.0％）、人件費（51.1％）、円安（8.1％）といった多角的なコスト上昇が品目数を押し上げた、と分析しています。
先行きの動向について帝国データバンクは、11月の値上げ判明分が1469品目と前年同月の約10倍規模に上るものの、9～10月の山場からは大幅に減少することから、2026年内の値上げラッシュは10月をピークに一旦収束するとみています。
ただし、値上げ局面そのものが終了したわけではありません。同社は、原材料や人件費、物流費などのコスト環境が引き続き厳しいことに加え、円安の長期化による輸入コスト高止まりや、天候不順に伴う農水産・畜産品の供給不安など、食品価格の押し上げ要因が多く残っていると指摘。2027年にかけても飲食料品の値上げが断続的に継続すると予想しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
