NISAは2026年6月末時点で3048万口座となり、累計買付額は85兆円に達した。2024年の新NISA開始後も口座数と累計買付額の増加が続いている（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
NISA（少額投資非課税制度）の利用規模は2026年6月末時点で、口座数が3048万口座、累計買付額が85兆円に達しました。政府が掲げる「2027年12月末までに3400万口座」という目標に対し、2026年6月末時点で3048万口座となっています。一方、累計買付額は政府目標の56兆円をすでに大きく上回っています。2014年1月の制度開始時には492万口座からスタートしたNISAは、旧制度のもとで2023年末に2125万口座、35兆円へと拡大。新NISAが導入された2024年以降も、口座数と累計買付額の増加が続いています。
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街中やニュースで「NISA」という言葉を目にする機会が増えましたが、実際にはどのくらいの規模で利用されているのでしょうか。
金融庁の最新データによると、2026年6月末時点でのNISA口座数は3048万口座となりました。NISA口座数は3000万口座を超えています。
買付額の伸びも顕著です。2026年6月末時点でのNISAを通じた総買付額は、累計で85兆円に達しました。これは保有資産の評価額ではなく、NISA口座における買付額の累計を示しています。
この利用規模は、一朝一夕に形成されたものではありません。2014年1月にNISAがスタートした当初の口座数は492万口座でした。同年末（2014年12月末）には825万口座・買付額3兆円となり、そこから旧制度（一般NISA・つみたてNISA）のもとで徐々に利用者が拡大。約10年が経過した2023年12月末時点には2125万口座、買付額35兆円まで規模が積み上がりました。
非課税保有期間の無期限化や投資枠の拡大が行われた2024年以降（新NISA開始後）も、口座数と累計買付額の増加が続いています。
総買付額の推移を追うと、2023年末の35兆円から、2024年末には53兆円、2025年末には71兆円へと伸び、2026年6月末には85兆円に達しました。新NISAの開始からの2年半ほどで、累計買付額は大幅に膨らんだ計算になります。
こうした利用状況は、政府が掲げる目標との対比で見ても興味深い動きを示しています。政府は「資産所得倍増プラン」の中で、2027年12月末までに「3400万口座」「買付額56兆円」という目標を設定しています。
2026年6月末時点のデータと比較すると、口座数と買付額で目標との位置関係が異なっています。口座数については、3048万口座となっており、2027年12月末の目標達成まであと352万口座の距離に迫っています。一方で累計買付額については、56兆円の目標に対し、2026年6月末時点ですでに85兆円となっています。
2014年1月に492万口座だったNISAの口座数は、2026年6月末には3048万口座となりました。累計買付額も2014年末の3兆円から85兆円に増えています。
2027年12月末の目標期日に向けて、口座数がどこまで伸ばせるか、そして累計買付額が今後どのように推移していくのかが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
