日銀が公表した2026年8月の消費活動指数（実質）は、旅行収支調整済みで前月比0.8％低下した。7～8月でみた7～9月期も前期比1.0％減となった。都市部の商業エリア（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
日本銀行が公表した8月の消費活動指数（実質、2020年＝100）によると、インバウンド消費を除きアウトバウンド消費を含める「旅行収支調整済み」の指数は季節調整済み前月比で0.8％低下しました。4〜6月期まで上昇していた実質の消費活動指数は、7〜8月（7〜9月期・7〜8月の値）の平均値で4〜6月期と比較した前期比1.0％低下となり、マイナスへ転じました。旅行収支を調整しない通常の消費活動指数も8月は0.9％低下しています。
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日本銀行が公表した8月の消費活動指数（実質）によると、インバウンド消費を除きアウトバウンド消費を含む「旅行収支調整済み」指数は、季節調整済みで前月比0.8％低下しました。前月（7月）は同マイナス0.0％と、ほぼ横ばいでした。7〜8月のデータを用いた7〜9月期の指数は前期比1.0％低下となり、1〜3月期の0.7％増、4〜6月期の1.2％増と続いてきた2四半期連続のプラスから低下に転じる推移を示しています。
旅行収支を調整しない通常の消費活動指数についても、8月は前月比0.9％低下となりました。7月が前月比0.5％上昇であったのに対し、8月は低下へ変化しています。四半期の動きで見ると、通常指数も1〜3月期の前期比0.6％増、4〜6月期の0.7％増を経て、7〜8月時点で0.6％減となっています。旅行収支調整の有無にかかわらず、8月の指数は低下したほか、7〜9月期は7〜8月時点の比較でともにマイナスとなっています。
形態別の動きを見ると、消費活動指数の構成ウエイトは耐久財が8.6、非耐久財が44.3、サービスが47.1となっています。耐久財は2026年に入ってから高い水準へ上昇したのち、直近では低下傾向が見られます。非耐久財は緩やかな低下傾向が続く一方、サービス消費は全体として上昇傾向を示しています。
今回の消費活動指数の図表は、内閣府、日本銀行、経済産業省、総務省、財務省などのデータを基に作成されています。直近月については前月の値を利用した補外推計が含まれます。7〜9月期は8月までの段階で前期比マイナスとなっており、9月を含めた消費活動指数の動きが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
