家庭での電気・ガス使用を描いたイメージ。東京ガス、大阪ガス、東邦ガスは、託送料金の見直しに伴い電気料金を相次いで改定する。各社の標準モデルによる試算では、月253～525円の負担増となる。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
東京ガス、東邦ガス、大阪ガスの都市ガス大手3社が、相次いで電気料金の見直しを発表しました。一般送配電事業者による送配電網の利用料「託送料金」の改定を受けた措置で、各社が示す標準家庭を想定した試算では月額253円から525円の負担増となります。なお、この試算は各社で対象プランや契約アンペア数、想定使用量が異なるため単純比較した値上げ幅ではありません。冬の需要期を前に改定後の料金表が順次適用されるため、各家庭における契約プランや適用開始時期の確認が求められます。
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大手都市ガス会社の東京ガス、東邦ガス、大阪ガスの3社が、小売電気事業として提供している電気料金の改定を相次いで発表しました。各社が示した標準的な世帯モデルによる試算では、1か月あたりの電気料金が253円から525円程度引き上げられる見通しです。今回の見直しは都市ガス自体の料金改定ではなく、各社が販売する電気プランの料金改定となります。また、提示された改定額は各社が異なる契約容量や使用量を基に独自に試算した金額であり、同じ使用条件での比較や値上げ幅の順位を示すものではありません。
最も新しい発表となった東京ガスは2026年10月8日、低圧電気料金の単価見直しを発表しました。適用開始時期は2026年12月1日となり、2027年1月検針分から反映されます。対象メニューのうち「基本プラン」で契約アンペア数30A、月間使用量260kWhの標準家庭におけるモデル試算では、従来の月額9,196円から改定後は9,449円となり、月253円（約2.8％）の負担増となります。基本料金が30Aで月240.93円引き上げられるほか、電力量料金単価も各段階で1kWh当たり0.05円引き上げられます。
大阪ガスは2026年10月1日付で電気供給約款等の変更を発表しました。2026年11月1日付で約款を変更し、2026年12月検針分の電気料金から改定後の料金表を適用します。同社の「ベースプランA-G」で月間使用量260kWhの標準的なモデル試算では、見直し前の8,381円から見直し後は8,789円となり、月408円の増加となります。最低料金が1契約あたり241.23円引き上げられるとともに、電力量料金単価も各区分で1kWh当たり0.68円引き上げられます。
東邦ガスは2026年10月6日、電気料金見直しを発表しました。2026年11月1日以降の使用分から改定後の単価が適用されます。同社の「ファミリープラン」で契約容量40A、月間使用量320kWhの標準モデルにおける試算では、従来の1万1,480円から改定後は1万2,005円となり、月525円の増加となります。同社の場合、対象プランによって10Aあたりの基本料金加算額や、使用量に応じた電力量料金単価の改定幅が細かく設定されています。
3社による今回の電気料金改定に共通する背景は、地域ごとの一般送配電事業者が設定する「託送料金」の見直しです。託送料金とは、電気を家庭や事業所に届ける送配電網の利用料金で、小売電気事業者などが一般送配電事業者に支払い、家庭などの電気料金にも含まれています。一般送配電事業者による託送料金の見直しを受け、3社はそれぞれ自社の電気料金表を改定することになりました。
冬場に向けて暖房需要が高まる時期を迎えますが、改定の適用時期や実際の負担増加額は、利用している電力会社、契約プラン、毎月の使用量によって異なります。また、各社が公表した試算額は燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金を特定の参照月で算定したものであり、実際の毎月の請求額は燃料価格の動向等によって変動します。利用者にとっては、自身の契約プランと改定時期の確認が重要になります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
