今回のニュースのポイント
内閣府が2026年10月9日に公表した2026年4～6月期の「家計可処分所得・家計貯蓄率（参考系列）」によると、物価変動の影響を除いた実質家計可処分所得は季節調整済みの前期比で0.8％増加しました。名目家計可処分所得や名目雇用者報酬が増加傾向を維持したことを受けて所得面での改善が見られ、家計貯蓄率は前期の0.5％から1.3％へ0.8ポイント上昇しました。名目家計最終消費支出も前期比1.0％増加するなか、名目可処分所得は同1.8％増となり、家計貯蓄率も上昇しました。
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内閣府が10月9日に公表した2026年4～6月期の「家計可処分所得・家計貯蓄率（参考系列）」によると、季節調整系列における物価変動の影響を除いた実質家計可処分所得は、前期比0.8％増となりました。また、家計の貯蓄傾向を示す家計貯蓄率は1.3％となり、前期（1～3月期）の0.5％から0.8ポイントの上昇を記録しました。今回の統計データは季節調整済みの数値を基に算出されており、四半期ごとの季節的な変動要因を取り除いた推移を示しています。
名目家計可処分所得の年率換算値は355.2兆円となり、前期比で1.8％増加しました。名目雇用者報酬は337.5兆円となり、前期比2.1％増加しました。一方、実質家計可処分所得の年率換算値は304.4兆円となり、前期比0.8％増となりました。実質ベースの伸び率は 前期の1.2％増からやや鈍化したものの、プラス圏での推移を維持しています。なお、統計上の金額表示はすべて年間ベースに引き直した年率換算値となっています。
家計側の支出項目である名目家計最終消費支出は年率換算で349.6兆円となり、前期比1.0％増と伸びを示しました。一方、家計貯蓄は前期の1.9兆円から4.7兆円へと拡大しました。今回は名目家計最終消費支出も前期比で増加した一方、名目家計可処分所得の伸び率が消費支出の伸び率を上回り、家計貯蓄率も上昇しました。
今回の公表データは、国民経済計算（SNA）に基づく参考系列として算定・公表されている統計です。可処分所得、消費支出、家計貯蓄の各データはマクロ経済における家計部門全体の推計値を集計したものであり、個別世帯における手取り収入の実情や銀行預金の残高変化をそのまま直接的に表すものではありません。今回は名目・実質の可処分所得がともに前期比で増加し、名目消費支出も増えるなかで、家計貯蓄率が上昇したことが特徴となっています。
