総務省の看板。総務省が10月9日に公表した2026年8月の家計調査によると、二人以上の世帯の消費支出は実質で前年同月比3.1％減となり、9カ月連続のマイナスを記録した。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
総務省が10月9日に発表した8月の家計調査によると、二人以上の世帯の1世帯あたり消費支出は31万975円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.1％減少しました。実質消費支出のマイナスは9カ月連続となります。食料や教養娯楽、光熱・水道などの幅広い費目で減少がみられた一方、交通・通信は小幅ながら増加に転じました。季節調整済みの実質前月比では0.1％増となり、前月比ベースでは小幅なプラスを維持しています。
本文
総務省統計局が2026年10月9日午前に公表した「家計調査報告」によると、同年8月の二人以上の世帯における1世帯あたりの消費支出は31万975円でした。物価変動の影響を除いた実質増加率は前年同月比で3.1％の減少となり、9カ月連続でマイナスを記録しました。実質消費支出は前年同月を下回る状況が続いており、家計消費の弱さが改めて示されました。
物価変動を考慮しない名目増減率では前年同月比で1.0％の減少となりました。一方で、季節調整済みの実質前月比では7月の0.5％増に続き、8月も0.1％増と小幅なプラスとなりました。前年同月比では実質減少が続く一方、月ごとの動きを示す季節調整値では微小ながら前月を上回る推移を見せています。
費目別の動きをみると、家計の多くを占める主要分野での減少が目立ちます。食料への支出は10万4,220円となり、実質で前年同月比1.4％減と3カ月連続の減少となりました。食料は名目では前年同月比1.7％増となった一方、物価変動の影響を除いた実質では1.4％減となり、金額上の増加とは対照的な動きを示しました。また、電気代などが含まれる光熱・水道は1万9,835円で実質5.2％減、教養娯楽は3万6,572円で実質4.3％減と、いずれも減少を示しました。
その他の費目では、被服及び履物が7,754円で実質8.7％減と比較的大きな落ち込みをみせました。これに対し、交通・通信への支出は4万3,647円となり、自動車関連費などの増加を背景に実質で0.2％増と4カ月ぶりのプラスを記録しました。費目によって支出動向に明暗が分かれる結果となっています。
なお、同月における二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯あたり61万6,704円でした。名目では前年同月比1.3％の増加となったものの、持家の帰属家賃を除く総合指数で実質化すると0.9％の減少となり、2カ月連続の実質減少となっています。名目収入は増加したものの、物価変動の影響を除くと実質では減少しており、収入面でも家計の厳しさがうかがえる結果となりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
