2026年9月の海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分は6兆2935億円の売り越しとなり、売り越し額の大部分が9月中旬に集中した。日本の金融市場を象徴する東京都心の風景（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
財務省が10月8日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況（月次・指定報告機関ベース）」によると、2026年9月の海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分の売買動向は、6兆2935億円の処分超（売り越し）となりました。月間の売り越し額の大部分が9月中旬に集中しています。一方で、日本の投資家による外国株式・投資ファンド持分は7493億円の取得超（買い越し）となりました。投資家部門別では、投資信託委託会社等が外国株を買い越した一方、銀行勘定の外国中長期債売り越しが目立つなど、主体の動きに明確な差異が示されています。
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財務省が10月8日に発表した2026年9月の「対外及び対内証券売買契約等の状況（月次・指定報告機関ベース）」によると、非居住者（海外投資家）による日本の株式・投資ファンド持分の取引は、6兆2935億円の処分超（売り越し）となりました。取得額が141兆9080億円、処分額が148兆2015億円となり、処分額が取得額を大きく上回る形で取引を終えています。
月間の大きな売り越しについて旬別の推移をみると、9月上旬は654億円の取得超（買い越し）と買いが先行していました。しかし、9月中旬に入ると6兆1381億円の処分超と急激な売り越しへ傾斜しました。9月下旬には2208億円の処分超へと売り規模が縮小しており、月間における6兆円超の売り越しの大部分が9月中旬に集中していたことが示されています。
海外投資家の日本債券に対する取引動向では、日本の中長期債が3兆907億円の買い越し（取得額25兆5772億円、処分額22兆4865億円）となりました。これに対し、日本の短期債は3兆7950億円の売り越し（取得額12兆3552億円、処分額16兆1502億円）を記録しています。海外投資家は日本の株式・投資ファンド持分と短期債を売り越す一方で、中長期債は買い越しとなりました。
他方、日本の居住者（国内投資家）による対外証券投資では、外国株式・投資ファンド持分が7493億円の買い越し（取得額13兆2076億円、処分額12兆4583億円）となりました。旬別の推移をみると、9月上旬が789億円の買い越し、9月中旬が1626億円の売り越し、9月下旬が8330億円の買い越しとなっており、月末に向けた買い越し幅の拡大が月間での取得超過を牽引しました。
国内投資家による外国株式・投資ファンド持分の取引を部門別にみると、それぞれの投資主体で売買の方向性が分かれています。投資信託委託会社や資産運用会社を含む「投資信託委託会社等」は、外国株式・投資ファンド持分を1兆3603億円買い越しました（取得額5兆2614億円、処分額3兆9012億円）。これに対して、信託銀行の信託勘定は4878億円の売り越し（取得額3兆605億円、処分額3兆5483億円）となり、対照的な動きをみせています。
国内投資家全体における外国中長期債の取引は1兆4260億円の売り越し（取得額49兆4609億円、処分額50兆8869億円）となりました。部門別内訳では、銀行等の銀行勘定が2兆4856億円の売り越し（取得額2兆5454億円、処分額5兆311億円）と大幅な処分超過を記録しました。一方で、信託銀行の信託勘定は1兆1953億円の買い越し（取得額5兆4154億円、処分額4兆2200億円）、金融商品取引業者は9420億円の買い越し（取得額39兆4244億円、処分額38兆4825億円）となり、銀行勘定の売り越しとは対照的な動きとなりました。
なお、国内投資家による外国短期債は4570億円の買い越し（取得額6兆2030億円、処分額5兆7459億円）でした。国内投資家全体としては外国株式・投資ファンド持分と短期債を取得超過とする一方、中長期債を処分超過としています。2026年9月の証券売買動向は、海外投資家による日本株売り越しが中旬に集中したほか、国内投資家の外債投資において銀行勘定と他部門で売買姿勢が分かれるなど、投資家主体や資産区分ごとの違いを浮き彫りにしました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
