30代の44.9%が業務効率でテレワークを評価 出社の強みは「相談のしやすさ」

2026年10月19日 07:44

画・会社員の副業 企業の4分の3で認められず

ノートパソコンで作業する様子。LASSICの調査では、30代の44.9%が業務効率について「テレワーク日の方が良い」と回答した。一方、チームコミュニケーションの質では54.7%が出社日を評価している。(写真はイメージ)

今回のニュースのポイント

LASSICの調査によると、テレワーク経験者のうち個人の業務効率について「テレワーク日の方が良い」と答えた人は36.4%、「出社日の方が良い」は33.5%と拮抗しました。一方で30代では「テレワーク日」が44.9%となり、「出社日」(22.2%)の2倍超に達しました。しかしチームコミュニケーションの質では出社日を評価する回答が54.7%に上り、業務内容や個人と組織の関わりによって評価が分かれる実態が浮かび上がっています。

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 週明けの月曜日の朝、オフィスへの通勤ラッシュが戻るなか、多くの働く人々が「どこで作業をするのが最も効率的か」という問いに向き合っています。IT人材の採用・活用支援などを手掛ける株式会社LASSICが10月16日に公表した「テレワーク日と出社日の比較に関する調査」の結果からは、業務効率に対する意識が世代や作業の性質によって異なっている実態が明らかになりました。本調査は2026年9月2~3日にインターネットで実施され、全国の20~65歳のテレワーク経験者1,007人(うち30代は207人)から回答を得たものです。

 調査結果によると、個人の業務効率についてテレワーク経験者全体では「テレワーク日の方が良い」が36.4%、「出社日の方が良い」が33.5%、「どちらともいえない」が30.1%と評価が拮抗しました。しかし、年代別で比較すると異なる傾向が現れます。特に30代では「テレワーク日の方が良い」との回答が44.9%に達し、「出社日の方が良い」(22.2%)を22.7ポイント上回りました。評価した人の割合の比較ではテレワーク側が出社側の2倍を超える結果となっています。20代から40代の若手・中堅層でテレワークによる作業効率を評価する割合が比較的高い一方、50代と60代では業務効率について出社日を評価する回答がテレワーク日を評価する回答を上回り、年代による違いがみられました。

 個人の「業務への集中度」については、全体で「テレワーク日の方が良い」が39.2%と「出社日」の35.7%を上回りました。この結果からは、個人の集中作業においてテレワークを評価する回答が一定数あることがうかがえます。ただし、本調査では具体的な業務内容や評価の理由までは明らかにされていません。

 一方で、チームでの共同作業やコミュニケーションの面では、対面による出社の優位性が示されています。同調査で「チームコミュニケーションの質」について尋ねたところ、「出社日の方が良い」と答えた人が54.7%に達し、「テレワーク日」(20.2%)を大きく引き離しました。さらに「チームの一体感」についても「出社日の方が良い」が52.2%と半数を超え、「テレワーク日」(15.6%)を大きく上回る結果となりました。個人の作業集中と、組織全体の意思疎通や連帯感形成では、適した働く場所に対する意識が対照的になっています。

 一方、パーソルキャリアのJob総研が2026年4月13日に発表した「2026年 出社に関する実態調査」では、3月25~30日に全国の20~50代の就業中のJobQ Town登録者327人から回答を得ました。同調査によると、回答者の75.8%が「通勤にストレスを感じる」と答え、62.8%が「通勤時間を非効率と感じる」と回答しました。それにもかかわらず、全体の76.8%が「出社が必要だと思う」と答えています。このうち出社が必要と回答した251人を対象にその理由を聞いた設問では、「すぐに質問しやすい」が61.4%で最多となりました。通勤への負担感が広くみられる一方、出社の必要性を感じる回答も多く、対面で質問や相談ができることが、その理由の一つとして挙げられています。

 二つの調査は対象者や集計方法が異なり、回答者の主観的な意識評価を尋ねたものであって、実際の業務生産性の数値を客観的に計測したものではありません。しかし、これらの調査結果は、テレワークと出社の双方が異なる強みと課題を抱えていることを明確に提示しています。個人の集中作業とチームでの対話・共有のどちらを重視すべきか、その日の業務内容や役割に応じて働く場所を選択する視点が、今後の働き方を考える上で一つの要素となりそうです。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)