出社日のランチ代を巡り、会社員の価格意識が浮かび上がっている（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
大都市圏に出社勤務する会社員1030人を対象としたOKANの調査で、出社日のランチ代として「900円未満」なら出してもよいと考える人が75.0％に上りました。実際のランチ代が700円以上という人は37.2％と前年の31.2％から6.0ポイント増えている一方、許容額を700円未満とした人は53.7％と過半数を占めました。勤務先に食事補助制度が「ない」とした人も61.3％に上り、物価上昇が続くなか、日々の出社に伴う食費負担が改めて浮かび上がっています。
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株式会社OKANは、大都市圏に出社勤務する会社員を対象に実施した「出社日の昼食（ランチ）に関する実態調査」の結果を公表しました。同調査は今年7月3日から5日にかけて、20代から60代の会社員1030人を対象にインターネット経由で実施されたものです（マクロミル委託調査）。物価上昇が続くなか、出社時にかかる食費の実態や意識が示されています。
調査によると、出社日における実際のランチ代について「700円以上」と回答した人の割合は37.2％となり、前年調査（31.2％）から6.0ポイント増加しました。最も高かった価格帯は「500円未満」の38.8％で、次いで「500〜700円未満」が24.0％、「700〜900円未満」が16.5％、「900〜1100円未満」が12.6％と続き、出社時の昼食に700円以上を支出する人の割合が前年より高まっています。
一方で、「ランチ代として出してもよい（許容できる）金額」を尋ねたところ、「500円未満」が25.0％、「500〜700円未満」が28.7％、「700〜900円未満」が21.3％となり、これらを合わせた「900円未満」を希望する割合が75.0％に達しました。さらに「700円未満」に限っても53.7％と過半数を占めています。700円以上を支出する人の割合が前年より高まる一方、4人に3人が900円未満の価格帯を希望しており、出社時の昼食に対する費用感とのずれや負担感が生じている可能性がうかがえます。
実際の昼食行動では、持参した弁当を利用する人も多くみられます。特に40歳から69歳までの層では、持参したお弁当を「よく利用する」「利用する」と答えた割合が合わせて63.7％に上りました。一方、20歳から39歳の層ではパンやサンドイッチを利用する割合が52.6％と過半数に達しており、年代によって出社日の昼食の選択にも違いがみられます。
また、こうした食費負担を和らげる勤務先の「食事補助制度」については、「なし」と回答した人が61.3％に達しました。導入されている制度の中では「社員食堂」が18.4％で最も多く、「オフィスコンビニ」（11.2％）、「仕出し弁当」（11.0％）、「置き型社食」（7.8％）、「飲食店割引サービス」（7.2％）などが続いています。
出社日のランチ代は1回あたりでは少額であっても、出社日数が重なれば家計に積み重なるコストとなります。700円以上を支出する人の割合が前年より増える一方、許容額を900円未満とする人は75％を占めています。働き手にとっての「出社に伴う実質的なコスト」に対し、企業側が食事補助やオフィス環境の整備を含めてどのような支援を行えるかが、働きやすさを高める上での一つの焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
