4K対応テレビの展示風景。総務省が公表した2025年度の民間放送事業者の収支状況によると、コミュニティ放送を除く地上基幹放送194社の売上高は前年度比1.1％増の2兆2,079億円、当期損益は40.8％増の1,240億円となった。（写真は資料画像）
今回のニュースのポイント
総務省が2026年10月19日に公表した2025年度（令和7年度）の民間放送事業者の収支状況によると、コミュニティ放送を除く地上基幹放送事業者194社の売上高は前年度比1.1％増の2兆2,079億円となりました。費用計は0.7％増となり、当期損益（最終利益）は40.8％増の1,240億円と大幅な増益を記録しました。194社のうち黒字会社は151社、赤字会社は43社でした。
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総務省が2026年10月19日に公表した2025年度（令和7年度）の民間放送事業者の収支結果によると、コミュニティ放送を除く地上基幹放送事業者194社の売上高（営業収益）は前年度比1.1％増の2兆2,079億円となりました。費用計（売上原価および販売費・一般管理費）は前年度比0.7％増の2兆1,085億円でした。営業損益、経常損益、当期損益はいずれも前年度を上回り、最終的な当期損益は前年度比40.8％増の1,240億円となりました。
2025年度決算における地上基幹放送194社の損益状況をみると、本業の儲けを示す営業損益が前年度比11.4％増の994億円、営業外収益などを加えた経常損益が6.4％増の1,346億円、当期損益が40.8％増の1,240億円となり、全段階で前年度を上回りました。売上高の伸び率は1.1％と緩やかだったものの、利益面で大きく改善する形となりました。
194社の黒字・赤字状況では、当期損益が黒字となった事業者が151社（前年度147社）と4社増加し、赤字事業者は43社（同47社）と4社減少しました。業態別では、テレビ単営社（96社中黒字83社・赤字13社）、ラジオ・テレビ兼営社（31社中黒字27社・赤字4社）、AM・短波単営社（17社中黒字12社・赤字5社）、FM単営社（50社中黒字29社・赤字21社）となっています。
テレビ放送事業者とラジオ放送事業者を別々にみると、テレビ放送事業者127社の売上高は1.2％増の2兆1,038億円、当期損益は37.3％増の1,198億円でした。一方、ラジオ放送事業者67社の売上高は0.3％増の1,042億円、当期損益は前年度比410.7％増の42億円となりました。テレビ・ラジオともに増収増益でしたが、収益規模や利益の伸び率には違いがみられます。
なお、今回の194社の集計とは別枠として処理されるコミュニティ放送（集計対象315社）の2025年度決算は、売上高が前年度比2.8％増の147億5,500万円だったものの、営業損益が3億5,400万円の赤字、当期損益も1億9,600万円の赤字（黒字180社・赤字135社）となり、営業赤字となりました。また、衛星系放送事業者の収支も別途集計されています。
参考資料として添えられた電通の統計「2025年 日本の広告費」（暦年統計）によると、2025年の日本の総広告費は前年比5.1％増の8兆623億円で、このうちインターネット広告費が4兆459億円、地上波テレビ広告費が1兆6,333億円となっています。この広告費統計と放送事業者の年度決算は集計範囲や期間が異なるものの、市場環境の参考として示されています。
地上基幹放送194社の2025年度決算は、売上高の増加幅が1.1％と限定的であった一方、最終利益に相当する当期損益が前年度比4割増となるなど、売上高と利益の伸び率に差がみられました。その一方でFM単営社やコミュニティ放送では赤字会社が一定割合存在するなど、事業形態による収支構造の違いが改めて浮き彫りとなっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
