林水産省の庁舎。同省は2026年10月20日、インドネシアの海外からの飲食料品等に係るハラール認証義務化について、適用開始日が2028年10月18日に延期されたと発表しました。（資料写真）
今回のニュースのポイント
農林水産省は10月20日、インドネシア政府が海外からの飲食料品等に係るハラール認証義務化の適用開始日を2028年10月18日に延期したと発表しました。従来予定されていた2026年10月18日から2年間の延期となります。企業や業界団体からの準備期間不足を訴える声に応じた措置であり、日本の食品輸出企業には認証取得や管理体制構築のための準備猶予が生まれますが、農水省は制度自体が廃止されたわけではないとして引き続きの対応を求めています。
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農林水産省は2026年10月20日、インドネシア政府による「海外からの飲食料品等に係るハラール認証義務化」の適用開始日が延期されたと発表しました。従来の適用開始予定日であった2026年10月18日から2年間繰り延べられ、新たな適用開始日は2028年10月18日となります。同省は日本の食品輸出事業者に対し、最新の動向を周知するとともに、円滑な規制対応に向けた注意を呼びかけています。
今回の適用延期の背景には、制度導入に伴う国内外の企業や産業団体の準備不足があります。インドネシア政府（経済担当調整省）が10月16日に公表した内容によると、ハラール認証制度の対象が広範囲に及び、多くの事業者が関与することから、制度の円滑な運用と既存の市場エコシステムへの影響を考慮して段階的な適用スケジュールを見直したとしています。農水省はこれを受け、10月20日に国内事業者へ情報周知を行いました。
ハラール認証制度は、製品の原材料や製造プロセスがイスラム教の規範に沿っていることを証明・保証する仕組みです。インドネシアでは2014年法律第33号（ハラール製品保証に関する法律）や関係する政府規則に基づき、国内で流通・販売される製品に対する認証義務化を段階的に推進しています。日本企業にとっても同国市場へ展開する際の重要な参入条件となっています。
海外からの輸入製品に関する見直しでは、食品、飲料、食肉処理関連製品およびサービスなどについて、2028年10月18日からの義務化適用が設定されました。インドネシア政府は適用開始にあたり、外国のハラール認証機関との相互承認に関する協力枠組みの整備状況なども考慮するとしています。海外製品に対する規制運用の整合性を図りつつ、段階的な移行を進める方針です。
適用開始日の延期により、日本の食品輸出事業者は、ハラール認証の取得手続きや原材料の確認、製造ラインの管理見直し、現地の輸入業者や取引先との調達協議を進めるための追加的な準備期間を確保できるようになります。準備期間の不足による輸出途絶や取引の混乱といった懸念が緩和され、中長期的な視点で輸出体制を整えることが可能になります。
ただし、農水省は今回の公表において、この措置は「制度の廃止ではない」ことを強調しています。2028年10月18日の適用開始日に向け、ハラール認証の義務化方針自体は維持されます。そのため、農水省は輸出事業者に対し、延期を理由に対応を中断するのではなく、引き続き認証取得に向けた必要な準備や手続きを継続して進めるよう求めています。
また、インドネシア政府の発表によれば、今回の見直しは海外からの食品にとどまらず幅広く適用されています。同国内の零細・小規模事業者向けの経過措置（2028年10月17日まで延長）や、天然由来医薬品、化粧品、健康補助食品などの品目（2028年10月17日まで延長）についても適用時期が調整されています。同国は幅広い産業分野でハラール規制の段階的適用を進めています。
2028年10月18日の義務化開始に向け、今後は日本の輸出事業者による認証対応の進展や、海外のハラール認証に関する相互承認の枠組みを含めた制度運用が焦点となります。日本の関係事業者には、猶予期間を活用した計画的な規制対応と情報収集が引き続き求められます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
