東京都庁。東京都は、未上場から上場後までの成長企業を支援する「TOKYOクロスオーバーファンド」の運営事業者候補に大和企業投資を選定し、2026年度内に50億円を出資する予定だ。（資料写真）
今回のニュースのポイント
東京都は10月21日、未上場から上場後までの成長企業を支える「TOKYOクロスオーバーファンド」の運営事業者候補として、大和企業投資を選定したと発表しました。都は2026年度内に50億円を出資する予定です。新興企業が比較的小規模な段階で上場した後の成長資金確保を支援する枠組みで、東証グロース市場の上場維持基準見直しなどを背景に、事業拡大に必要なリスクマネーの持続的な供給を目指します。
本文
スタートアップの株式上場を最終到達点とせず、上場後も含めた長期的な事業拡大を後押しする新たな官民資金の供給枠組みが動き出しました。東京都は10月21日、未上場企業から上場後の成長企業までを幅広く投資対象とする「TOKYOクロスオーバーファンド」の運営事業者候補に、大和企業投資株式会社を選定したと発表しました。東京都は2026年度内をめどに同ファンドへ50億円を出資する予定で、今後必要な契約手続きなどを進めていく方針です。
クロスオーバー投資とは、上場前の未上場段階から上場後の段階へと、企業の成長フェーズをまたいで継続的に資金を供給する投資手法を指します。一般的なベンチャーキャピタルは主に未上場企業を対象とし、株式上場などを機に資金を回収する傾向があります。これに対し、クロスオーバー投資では上場後も主要な株主として関与を続けたり、上場後に追加で成長資金を投じたりすることで、公開企業としてのさらなる飛躍を支える点に特徴があります。
今回の取り組みの背景には、国内のスタートアップをめぐる構造的な資金調達の課題が存在します。東京都の公表資料によると、日本の新興企業は比較的小規模な事業規模の段階で株式上場を果たす事例が多く見られます。しかし、上場後においても研究開発の継続や新規設備の導入、海外市場への展開などに伴って多額の資金需要が生じます。上場を達成した企業であっても、その後の事業拡大を牽引する大規模なリスクマネーの調達手段が十分に整っていない現状が指摘されています。
こうした課題は、資本市場における制度環境の変化とも密接に関わっています。東京証券取引所はグロース市場において、上場後も持続的な企業価値の向上を促す観点から、上場維持基準の見直しを進めています。新興市場に身を置く企業にとっては、単に上場を維持するだけでなく、時価総額や業績を一段と引き上げる具体的な成長戦略が強く求められる局面を迎えています。本ファンドは特定企業の上場維持を直接保証するものではありませんが、成長基盤を強化するための外部資金調達の選択肢となり得ます。
東京都は公募および外部専門家等による審査を経て、豊富な投資実績を持つ大和企業投資を運営事業者候補に決定しました。ただし現段階では候補者の選定が行われた状況であり、ファンドの正式な設立や実際の運用が開始されたわけではありません。今後は運営事業者候補との詳細な調整を経てファンド契約を締結し、東京都が2026年度内に50億円を出資する予定です。
自治体が主導して成長資金の呼び水となる出資を行う今回の政策は、新興企業の成長を上場後まで途切れさせない環境整備として注目されます。ファンド全体の最終的な組成規模や具体的な投資先の選定、さらには企業価値の向上といった実際の投資成果は、これからの運用段階に委ねられます。まずは正式な契約締結と出資の着実な実行、そしてどのような成長企業へ資金が届くのかが今後の確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
