建設現場で鉄筋や型枠の作業に従事する技能労働者。国交省の調査では、2026年9月の主要8職種の過不足率は全国で1.3％の不足となった（イメージ画像）
今回のニュースのポイント
国土交通省が発表した2026年9月の建設労働需給調査によると、全国の主要8職種の技能労働者過不足率は1.3％の不足となり、前月から横ばいでした。前年同月比では0.2ポイント不足率が上昇しています。地域別では北海道が2.9％不足と全国で最も高い一方、東北は0.5％過剰となるなど地域差が見られました。職種別でも型わく工（土木）の不足と鉄筋工（土木）の過剰が対照的でした。先行きの確保見通しは、11月・12月ともに「普通」が最多となっています。
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国土交通省が10月26日に発表した2026年9月の建設労働需給調査結果によると、全国の主要8職種における建設技能労働者の過不足率（原数値）は1.3％の不足となりました。前月（8月）の1.3％不足と同水準で横ばいとなった一方、前年同月（1.1％不足）との比較では不足幅が0.2ポイント拡大しました。また、電工と配管工を除く主要6職種計の過不足率は1.1％の不足となり、前月（1.2％不足）から0.1ポイント改善したものの、前年同月（1.0％不足）を0.1ポイント上回りました。
地域別（8職種計・原数値）に見ると、北海道の不足率が2.9％と全国で最も高い水準となりました。次いで関東が1.7％不足、中部が1.4％不足、九州が1.2％不足と続いています。北海道の不足率は前年同月の3.8％不足に比べると0.9ポイント低下しているものの、依然として全国平均を大きく上回る不足傾向が続いています。大都市圏や特定地域を中心に、技能労働者の確保環境には依然として地域ごとの隔たりが存在しています。
対照的に、一部の地域では労働力の供給が需要を上回る過剰傾向が観測されました。東北は0.5％過剰となり、全国で不足傾向が続く中で需給が緩む結果となりました。前年同月の東北は1.4％不足であったため、需給バランスの方向性に変化が生じています。なお、北陸は0.8％不足、近畿は0.5％不足、中国と四国はそれぞれ0.7％不足、沖縄は0.5％不足と、その他の地域では緩やかな不足圏内での推移となりました。
職種別の過不足状況（8職種・原数値）では、現場の作業工程に応じた需給のばらつきが顕著です。最も不足率が高かったのは型わく工（土木）の2.4％不足で、左官の1.6％不足、とび工の1.4％不足、配管工の1.9％不足、電工の1.2％不足がこれに続きました。一方で、鉄筋工（土木）は0.4％過剰、型わく工（建築）は0.2％不足、鉄筋工（建築）は0.4％不足にとどまりました。工事の種類や施工段階によって必要とされる技能者の過不足状況には明確な差異が見られます。
今後の技能労働者の確保について、11月の見通しでは「普通」が66.2％を占め、「困難」と「やや困難」の合計は28.1％でした。12月の見通しでは「普通」が60.6％、「困難」が23.6％となりました。なお、11月と12月では回答区分が異なるため、両月の割合を単純比較することはできません。これらの見通しは企業マインドを反映した回答割合であり、将来の確定した不足率を示すものではありません。
今回の調査は、9月10日から20日までの間の1日を対象に実施され、有効回答業者数は1,077社、手持ち現場数は6,930カ所、対象となった一般技能労働者数は1万3,461人でした。過不足率は、調査対象事業所での技能労働者の確保状況を基に算出した指標で、建設業全体の欠員率を示すものではありません。建設現場の安定的な施工体制を整える上では、全国平均の数字のみならず、地域差や職種別の偏りをきめ細かく把握することが重要となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
