クレジットカードなどのキャッシュレス決済手段。セレスの調査では、災害時の停電や通信障害によって電子決済が使えなくなることに、回答者の71.3％が不安を感じると答えた。（資料写真）
今回のニュースのポイント
セレスが2026年10月26日に発表した調査では、災害時の停電や通信障害で電子決済が使えなくなることに、回答者の71.3％が不安を感じていました。55.2％は普段使いとは別に災害用の現金を自宅に置いていました。用意しておきたい現金は一人当たり「1万円以上3万円未満」が最多でしたが、これは推奨備蓄額ではありません。別の保護者調査でも災害時の通信環境の確保が重視されており、家計の支払い手段をどう備えるかが課題になっています。
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株式会社セレスが10月26日に発表した調査結果によると、災害に伴う停電や通信障害によって普段利用している電子決済手段が使えなくなる事態に対し、回答者の71.3％が不安を感じていることが分かりました。また、災害時の備えとして、普段使いの財布とは別にすぐ持ち出せる現金を自宅に保管している人の割合は55.2％に達しました。キャッシュレス決済が日常生活に浸透する一方で、非常時における決済機能の停止リスクを想定し、手元に現金を確保しようとする消費者の意識が示されています。
今回のセレスの調査は、2026年10月2日から4日にかけてインターネット上で実施され、同社が運営するポイントサイト「モッピー」の全国の会員10,009人が回答しました。回答者数は1万人規模に及びますが、無作為抽出による全国民の代表標本ではなく、オンラインサービスを日常的に利用する登録会員を対象としたアンケート調査です。そのため、本調査における「7割超が不安を感じている」という結果は、ポイントサイトの登録会員を対象とした回答傾向として捉える必要があり、全国民の意識を示すものではありません。
調査の中で、電子決済が使えなくなった場合に「一人当たり手元に用意しておきたい現金額」を尋ねたところ、「1万円以上3万円未満」が最多の回答を集めました。これに対し、実際に災害用として現金を保管している人が「手元に置いている一人当たりの現金額」では、「1万円以上5万円未満」が最多となりました。希望する準備額と実際の備蓄額はそれぞれ異なる設問に対する回答であり、調査結果は回答者の意識や実態を示すものにすぎず、公的な推奨備蓄額を定めたものではありません。
災害時の停電や通信障害は、店舗の決済端末や利用者のスマートフォンの稼働を制限し、電子決済に支障をきたす要因となり得ます。もっとも、決済方式や店舗側の予備電源の有無などによって利用条件は異なるため、あらゆる電子決済が一律に遮断されるわけではありません。一方で、通信や電力を必要としない現金であっても、小売店舗の営業休止やレジの故障、釣り銭の不足といった現場の混乱状況によっては、利用が制約を受ける可能性がある点には留意が必要です。
通信インフラの安定性は、決済手段に限らず家庭全体の防災上の関心事となっています。株式会社明光ネットワークジャパンが同日発表した調査によると、防災庁を認知していた全国の保護者683人のうち、同庁に期待する項目として「災害時の通信環境を確保すること」を挙げた人が30.7％で最多となりました。この設問は電子決済への懸念を直接尋ねたものではありませんが、非常時における連絡手段や情報収集の基盤として、通信の確保が強く求められている背景を浮き彫りにしています。
これらを踏まえると、家庭における防災対策では、水や非常食の備蓄と同様に、非常時における支払い手段の確保も重要な検討課題となります。一人当たりに必要となる現金の額は、家族構成や乳幼児・高齢者の有無、想定される避難生活の形態、在宅避難を続ける期間などによって各家庭で大きく異なります。特定の金額帯を絶対的な基準として一律に捉えるのではなく、各世帯の生活必需品の調達計画に照らし合わせた柔軟な備えが求められます。
キャッシュレス化の進展は家計管理や日々の買い物を効率化する一方で、個人の消費行動が外部の電力網や通信網、店舗設備に依存する側面を強めています。今回の調査結果は、電子決済の停止に不安を感じる回答者が一定数いる一方、非常時に備えて現金を別に保管している人もいることを示しています。平時における電子決済の利便性を享受しつつ、インフラ遮断時にも対応できるよう現金を併用するなど、決済手段を多重化してリスクを分散することが、生活防衛における現実的な判断となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
