駅構内を行き交う通勤者。出社頻度が増えた共働き会社員330人を対象とした調査では、60.0％が平日の睡眠時間が減ったと回答し、51.3％が帰宅後に家事をせず休める時間は1時間未満と答えた。（資料画像）
今回のニュースのポイント
家事代行サービスなどを手掛けるロビーが公表した調査によると、この1年で出社頻度が増えた20〜50代の共働き会社員330人のうち、60.0％が平日の睡眠時間が減少したと回答しました。帰宅後に家事をせず休める時間が1時間未満の人は51.3％に達し、平日の家事時間が減った人も56.7％を占めました。家事と睡眠・休息の配分を巡る変化が示されており、通勤や勤務形態の違いが生活時間に与える影響が注目されます。
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出社回帰の動きが広がる中、働く人々の生活時間の配分に生じる変化が示されています。株式会社ロビーが10月20日に公表した調査結果によると、この1年で出社の頻度が増えた共働き会社員のうち、平日の睡眠時間が「減った」と答えた割合が60.0％に達しました。さらに、帰宅後に家事をせず純粋に身体を休められる時間が「1時間未満」にとどまる回答者も51.3％と半数を超えており、出社の増加に伴って休息や睡眠の確保に制約を感じる実態が浮かび上がっています。
今回の調査は、同社が2026年10月2日から5日にかけてインターネット上で実施したものです。対象は、この1年で出社頻度が増加した、配偶者も就業している20代から50代の会社員330人となっています。限られた標本に基づく調査であり、全国の就労者や共働き世帯全体の傾向をそのまま示すものではありませんが、出社日数が増加した現場の生活実感の一端を捉えています。なお、本調査における「家事」は料理や掃除、洗濯、買い物などを指し、育児や介護に関わる時間は含まれていません。
平日の家事に充てる時間そのものについても、回答者の56.7％が「減った」と回答しました。この家事時間が減少した層を対象とする追加設問では、77.0％が平日1日当たり「30分以上」の家事時間が減少したと答えています。また、出社頻度の増加に伴って「以前より簡単に済ませるようになった家事」を尋ねた全体設問では、「夕食の準備」（40.9％）や「部屋の掃除」（39.7％）、「水回りの掃除」（34.2％）が上位に並びました。家事の作業内容を簡素化して対応する様子がうかがえます。
一方で、限られた時間の中で家事を続けるために、私生活の時間を削る傾向も表れています。平日の家事時間が減ったと答えた回答者に「家事のために削っている時間」を尋ねたところ、「睡眠・休息の時間」を挙げた人が57.2％で最多となり、「趣味・娯楽の時間」も51.9％に上りました。この設問は家事時間が減った層に限定されたものであり、全体設問での睡眠時間減少（60.0％）とは対象が異なりますが、家事と休息の狭間で時間のやりくりに苦慮する姿が示されています。
勤務形態と生活時間の関係については、公的な統計分析でも傾向が指摘されています。内閣府経済社会総合研究所が2024年3月に公表した研究論文（2021年の社会生活基本調査を分析）によると、通勤勤務者は在宅勤務者やテレワーカーに比べ、仕事時間が最も長く、睡眠時間や余暇時間、家事・育児関連時間が最も短い傾向が示されました。この研究は著者個人の責任で執筆された分析であり、今回のロビー調査とは調査時点や対象、手法が異なりますが、通勤の有無が生活時間の配分に影響を及ぼし得る背景を補足しています。
出社頻度の見直しは、単なる勤務場所の問題にとどまらず、帰宅後の家事や休息、睡眠といった生活時間の配分を考えるうえでも重要な論点です。家事の簡素化を進めつつも、なお睡眠や趣味の時間を削って調整を図る人が一定割合存在する中、出社と在宅を組み合わせた働き方の設計や、家庭内での持続可能な生活時間の確保が重要な課題となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
