東京都庁の外観。東京都は10月28日、官民連携ファンドを活用したアフォーダブル住宅の新たな入居者募集を発表した。対象は江戸川区の中古マンションで、初回募集は2戸。共益費込みの月額賃料は6万7,000～6万9,000円で、都によると市場家賃の60％程度に設定されている。（写真は資料写真）
今回のニュースのポイント
東京都は10月28日、官民連携ファンドによるアフォーダブル住宅の新たな入居者募集を発表しました。対象は江戸川区の中古マンションで、初回募集は2戸、共益費込みの月額賃料は市場家賃の約60％にあたる6万7,000～6万9,000円です。同物件では空室発生に応じて23戸を順次供給する予定です。2月の制度創設、5月の先行募集に続き、別の運営主体による供給が始まりました。
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東京都は2026年10月28日、手頃な家賃で住める住宅の確保を目指す「アフォーダブル住宅」について、官民連携ファンドを活用した新たな入居者募集を開始すると発表しました。対象物件は東京都江戸川区に所在する中古マンションで、初回募集として2戸の申し込みを受け付けます。賃料は共益費込みで月額6万7,000円から6万9,000円に設定されており、東京都によると今回の住戸は市場家賃に対して60％程度の水準となります。
今回募集される住戸の専有面積は51平方メートルです。入居対象は、住居費の負担が重くなりやすい世帯年収600万円未満の子育て世帯等を基本としています。行政が直接建設して管理する公営住宅とは異なり、民間事業者が保有・管理する既存マンションのストックを活用することで、子育て世帯などが安定して暮らせる居住環境を迅速に整える狙いがあります。
入居者の選定は、事前にオンライン説明会へ参加した上でオンラインから選考申込を行う手順となっており、選考と審査を経て決定されます。応募資格において都民が優先される仕組みです。今回の物件全体では将来的に23戸の供給が予定されており、マンション内で空室が発生する都度、順次アフォーダブル住戸として入居者を募集する運用が採られます。
今回のファンド運営を担当するのは、株式会社LivEQuality大家さん、株式会社りそな不動産投資顧問、株式会社マックスリアルティーの3社で構成されるコンソーシアムです。「リブクオリティTOKYOアフォーダブル住宅供給投資事業有限責任組合」を通じて物件を運用し、既存の良質な民間住宅を活用しながら家賃を抑えた供給体制を整えています。
東京都は2026年2月20日、民間資金やノウハウを呼び込んで住宅供給を促す「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」を創設し、公募により4つのコンソーシアムを運営事業者として決定していました。創設当時の計画では、東京都が2026年度内に合計100億円を出資する方針を示し、自治体が直接住宅を建設する従来型の手法に代わる新たな供給モデルとして整備が進められてきました。
その後、2026年5月29日には「ヤモリ・三菱UFJ信託銀行」および「野村不動産・野村不動産投資顧問」の2つのファンドが先行して入居者募集を開始しました。今回のLivEQuality大家さんなどのグループによる募集開始は、これらに続く別の運営事業者による具体的な供給案件として位置づけられます。
今回の募集住戸は市場家賃の60％程度に設定され、今回の運営事業者が運営するファンド全体では平均75％程度での供給を予定しています。一方、東京都は官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンドの取り組み全体で、合計350戸程度の供給を見込んでいます。
2月の制度創設から5月の先行募集を経て、今回は江戸川区の物件において初回2戸の募集が始まりました。同物件では空室の発生状況に応じて計23戸が順次供給される予定となっており、官民連携ファンドを通じた手頃な家賃の住宅供給が着実に具体化しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
