日本銀行本店。10月30日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度に据え置く一方、保有ETFの年間売却ペースを約8,600億円に引き上げることを決定した。
今回のニュースのポイント
日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25％程度に据え置くことを8対1で決定しました。高田委員は1.50％への利上げを提案しました。一方、保有ETFの年間売却ペースを簿価で約3,300億円から約8,600億円へ引き上げ、2027年1月から実施します。植田総裁は基調的な物価上昇率が2％目標とおおむね整合的な水準に達したとの認識を示し、日銀は2027年度のコアCPI上昇率を2.6％と予測しています。
本文
日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.25％程度に据え置くことを決定しました。採決は賛成8、反対1の賛成多数でした。高田創審議委員は1.50％程度への利上げを提案しましたが否決されました。一方、保有する上場投資信託（ETF）については、市場での売却ペースを簿価ベースで年間の約3,300億円から約8,600億円（従来の約2.6倍）へ引き上げる方針を全員一致で決定しました。新ペースは2027年1月から適用されます。短期金利の追加利上げ判断を慎重に見極める一方、保有資産の縮小を加速させるという二つの時間軸が示されました。
保有ETFの処分加速は、2026年1月に開始した市場売却の実績を踏まえた措置です。日銀はこれまで、過去に金融機関から買い入れた株式の売却実績を参考に、市場全体の売買代金に占める売却割合を約0.05％に抑えてきました。しかし、日銀によると、市場に大きな影響を与えることなく円滑に進んでいます。さらに株式市場全体の売買代金が拡大していることを勘案し、売却割合を約0.1％へ引き上げました。年間8,600億円（簿価）のペースは、時価換算で年間約2兆4,600億円に相当します。日銀の試算では、2026年9月末の保有残高を前提とした売却完了までの年数は、従来ペースの約112年から見直し後は約43年となります。なお、市場急変時に売却額を一時的に調整・停止できる仕組みは維持され、J-REITの売却ペースも簿価で年間約50億円のまま据え置かれました。
政策金利の据え置きには高田委員が反対しました。高田委員は、基調的な物価が物価安定目標に達するなか、機動的な対応が可能となる中立金利に近づけるペースを速める局面に入ったとして1.50％程度への引き上げを主張しました。一方、日銀は中東情勢やAI関連需要の拡大、為替相場の変動などが経済・物価に及ぼす影響を点検する必要があるとして、今回の政策金利を据え置きました。全員一致での決定ではなく、利上げのタイミングを巡る温度差が示されています。
同時に公表された「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」と記者会見で、植田和男総裁は物価認識を説明しました。各種指標を踏まえ、基調的な物価上昇率は2％の物価安定目標とおおむね整合的な水準に達したとの認識を表明しました。ただし、持続的・安定的な達成には至っておらず、今後は2％程度の水準での「定着度合い」を確認していくフェーズに入ったと強調しました。展望レポートの政策委員見通し（中央値）では、生鮮食品を除く消費者物価指数（コアCPI）の前年比上昇率を2026年度2.5％、2027年度2.6％、2028年度2.0％と予測しました。2027年度は原油高や半導体価格上昇、円安影響などから、7月時点の2.4％から0.2ポイント上方修正されています。
リスクバランスの評価では、経済見通しは上下に概ねバランスしているとした一方、物価見通しは上振れリスクの方が大きいと明記しました。企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、基調的な物価が目標を超えて上振れる懸念に留意が必要としています。植田総裁は、経済・物価の見通しやリスクを点検しながら、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく考えを示しました。
今回の決定会合は、物価上昇率が目標水準へ近づくなかで、金利調整の時期と保有資産処分のスピードを切り分けて管理する姿勢を明確にしました。政策金利の引き上げを急がずリスクを点検する構えを保ちつつも、株式市場全体の売買代金の拡大を踏まえETF売却ペースを約2.6倍に引き上げたことは、保有ETFの処分に要する期間を短縮する判断といえます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
