総務省の庁舎。総務省統計局が11月10日に公表した2026年9月の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出が前年同月比で実質6.8％減少し、10カ月連続のマイナスとなった。（資料写真）
今回のニュースのポイント
総務省が11月10日に公表した2026年9月の家計調査によりますと、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万9,536円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.8％減少しました。10カ月連続の実質減少となり、8月の3.1％減から減少幅が拡大しました。季節調整済み前月比も実質2.8％減となりました。交通・通信や教育などの減少が響いたほか、勤労者世帯では実収入が増加した一方、消費支出は実質10.0％減となりました。
本文
総務省統計局が11月10日に公表した2026年9月の家計調査によりますと、二人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり28万9,536円となりました。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.8％減、名目で4.5％減となり、実質消費支出は10カ月連続で減少しました。8月の実質3.1％減から減少幅が拡大しています。
季節調整済みの実質消費支出は前月比2.8％の減少となりました。前年同月との比較にとどまらず、前月と比べても消費支出が減少しています。
主要費目の前年同月比実質増減率は、交通・通信が9.1％減（実質寄与度マイナス1.41ポイント）、教育が23.5％減（同マイナス0.94ポイント）、教養娯楽が8.7％減（同マイナス0.88ポイント）でした。また、光熱・水道が10.5％減、食料が2.5％減となり、それぞれマイナス0.77ポイント押し下げました。
総務省の資料によりますと、実質増減率を押し下げた主な項目は諸雑費、自動車等関係費、電気代、教養娯楽サービスです。具体的な品目では寄付金、自動車購入、国内パック旅行費などが減少に寄与しました。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は1世帯当たり52万8,074円となり、名目3.4％増、持家の帰属家賃を除く総合指数による実質で0.9％増と3カ月ぶりに増加しました。一方、勤労者世帯の消費支出は31万3,391円で実質10.0％減となり、実収入の増加とは異なる動きを示しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
