2026年度冬季の電力需給は、全国で安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通し。一方、2027年度冬季は一部地域で供給余力が低下する可能性がある（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
資源エネルギー庁は2026年11月10日、今冬の電力需給について、全国の全エリアで10年に一度の厳しい寒さを想定しても安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通しを示し、事前の節電要請を見送る方針案を提示しました。一方、直近の2026年夏季は猛暑等により東京エリアで予備率2.54％となる時間帯が発生しました。さらに2027年度冬季の速報値では、発電所の補修停止が重なることで1月前半の中部〜九州（四国除く）で予備率2.3％に低下する見通しとなっており、予備電源の活用や補修時期の調整を通じた供給力確保が今後の課題となります。
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経済産業省資源エネルギー庁は2026年11月10日、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の小委員会において、今冬以降の電力需給見通しと対策を取りまとめた方針案を示しました。2026年度冬季の電力需給については、全国の全エリアで10年に一度の厳しい寒さを想定した電力需要に対しても、安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通しとなっています。これを受け、同庁は需要家の負担にも配慮し、冬季期間における事前の節電要請を実施しない方針案を提示しました。ただし、これは11月10日時点の方針案であり政府の正式決定ではありません。また、一部のエリアでは予備率が4％台にとどまるなど、厳しい需給状況が見込まれる時期も存在しています。
今冬の見通しに対し、2026年夏季には一部の地域で需給が極めて厳しくなりました。東北、中部、中国、四国、九州では、最大電力需要の実績が10年に一度の猛暑を想定した需要を超過しました。需給の余裕度を示す広域予備率をみますと、東京エリアでは7～9月に8％未満となった時間帯が35コマ（1コマは30分）に達し、前年の26コマから増加しました。関西でも前年の17コマから60コマへ大幅に増加しました。特に7月22日の東京では、需要の上振れと発電所の計画外停止が重なり、17時00分コマの予備率が2.54％まで低下する時間帯が発生するなど、緊迫した運用が続きました。
今冬は全国で予備率3％以上を確保できる見通しですが、供給リスクは残されています。厳寒期における発電設備の予期せぬ計画外停止や厳しい気象条件、燃料調達を取り巻く国際環境の不確実性が懸念材料です。燃料面では、大手電力会社のLNG（液化天然ガス）在庫が11月1日時点で192万トンとなっており、前年並みの水準を維持しています。政府は不測の事態に備え、発電事業者への保安管理徹底や電源の補修時期調整、燃料在庫の監視を進める方針です。さらに、大規模なトラブル等による需給ひっ迫時には、公募を経ずに随意契約で緊急の追加供給力を調達できる仕組みの適用なども検討しています。
一方、2027年度冬季の需給見通しには懸念が示されています。電力広域的運営推進機関が取りまとめた2027年度需給見通しの速報値（8月末時点）によると、厳気象発生断面において、2028年1月前半の中部～九州エリア（四国を除く）の最小予備率が2.3％まで低下する見通しです。これは最低限必要な3％を下回る水準です。主な要因として、1月前半に複数の火力、揚水、原子力発電所で補修停止が重なることが挙げられています。ただし、2.3％は対策前の速報値であり、入札で落札された知多第二火力発電所2号機などの予備電源を活用すれば、全エリアで予備率3％を確保できる見通しもあわせて示されています。
2027年度冬季の供給力不足懸念に対し、政府や関係機関は対策の検討を進めています。当面の対応として、事業者への補修状況の確認と補修時期の調整を働きかけ、高需要期の停止回避を求めています。また、2025年度の予備電源募集で落札された電源を供給力に織り込む一方、その活用に向けた追加対策や発電設備の補修時期の調整については、引き続き検討を進める方針です。政府は2026年度末にかけて行われる2027年度供給計画の取りまとめに向け、需要動向や各事業者の電源計画、需給状況の詳細な精査を継続していく構えです。
電力の安定供給には構造的な課題が残されています。2026年度冬季は最低限の予備率3％を確保し事前の節電要請を見送る方針案が示された一方、2027年度冬季の速報値では、複数の発電所で補修停止が重なることなどにより、一部エリアで最低限必要な予備率3％を下回る見通しが示されています。発電設備の維持管理や補修時期の調整、予備電源の確実な確保が、今後の安定供給に関わる重要な論点となります。政府は、今後の気象変動や国際情勢、発電所の稼働状況を注視しながら、年度末の2027年度供給計画の策定に向けて需給見通しを慎重に精査し、必要な対策を具体化していく方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
