日本銀行本店。2026年10月末のマネタリーベースは537兆2,137億円となり、前月末から1兆7,923億円増加した。（資料写真）
今回のニュースのポイント
日本銀行が11月9日に公表した資料によると、2026年10月末のマネタリーベースは537兆2,137億円となり、前月末から1兆7,923億円増加しました。日本銀行券発行高と貨幣流通高が減少した一方、日銀当座預金が1兆8,601億円増加したことが全体を押し上げました。日銀保有の長期国債残高も、買入額が償還等を上回り1兆2,694億円増加の505兆2,774億円となりました。単月の残高変動の背景と、国債償還が残高に与える影響を整理します。
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日本銀行が2026年11月9日に公表した「マネタリーベースと日本銀行の取引（2026年10月）」によると、10月末時点のマネタリーベースは537兆2,137億円となりました。9月末の535兆4,214億円から1兆7,923億円の増加です。マネタリーベースは、日本銀行券発行高と貨幣流通高、民間金融機関が日銀に預ける日銀当座預金を合算した資金の総額です。今回の計数は各月末時点の残高（末残）に基づく前月比較であり、月中平均残高の前年同月比とは算出基準が異なります。
内訳をみますと、日銀当座預金の増加が全体を押し上げました。10月末の日銀当座預金残高は418兆4,554億円となり、9月末の416兆5,953億円から1兆8,601億円増加しました。一方、日本銀行券発行高は114兆1,843億円と前月末から631億円減少し、貨幣流通高も4兆5,740億円と47億円減少しました。現金通貨がいずれも減少するなか、マネタリーベース全体の増加は主として日銀当座預金の増加によるものです。ただし、日銀当座預金残高の増加を、金融機関による貸出増加や実体経済への資金供給拡大と直接結びつけることはできません。
日銀が保有する長期国債の残高も増加しました。10月末の長期国債残高は505兆2,774億円となり、9月末の504兆80億円から1兆2,694億円増加しました。10月中の取引内訳（フロー）をみますと、長期国債の買入額は2兆1,363億円でした。これに対し、期日を迎えて保有国債が償還された金額などを示す「償還等」は8,669億円にとどまりました。買入額が償還等を上回ったことで保有残高が増加しました。ただし、長期国債残高の増加をもって、日銀が進める国債買入れ縮小方針が転換されたと判断することはできません。
長期国債残高の動きを前月と比較すると、償還等の金額による影響の違いが分かります。9月の長期国債買入額は2兆3,172億円でしたが、償還等が18兆2,369億円に達したため、残高は単月で15兆9,197億円減少していました。10月は買入額が前月より減少した一方、償還等の金額が大幅に縮小したため、月末残高は9月の減少から増加に転じました。月ごとの国債残高の変動には、日銀による買入れペースだけでなく、期日を迎える国債の償還等の規模が大きく関わっています。
その他の資産や資金供給オペレーションの残高をみますと、日銀が保有する社債等の残高は9月末の1兆704億円から10月末には9,389億円に減少しました。信託財産ETFは36兆9,558億円から36兆9,279億円へ減少しています。一方、気候変動対応オペは24兆9,361億円、貸出支援基金に基づく貸出増加支援資金供給は35兆6,645億円で前月末と同額でした。これらは制度方針に基づく運用であり、マネタリーベースの増減と単純に連動するものではありません。
今回のマネタリーベースの増加は、主として日銀当座預金の増加によるものです。一方、長期国債残高の増加には、前月に比べて償還等の金額が大幅に減少したことが関係しています。単月の残高変動だけで金融政策の方向性を判断することはできません。金融政策の評価には、政策金利や国債買入れ方針、日銀の金融市場調節などを総合的に確認する必要があります。今後も日銀当座預金や国債保有残高の推移が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
