今回のニュースのポイント
博報堂DYホールディングスの2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比6.0％増の7,368億円、営業利益が同8.8％減の97億円となりました。国内事業はテレビやネット広告の伸長で増収増益となったものの、北米など海外事業の不振による44億円の営業損失が響きました。一方、前期の構造改革関連費用の減少などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比22.6％増の3億8,000万円となりました。通期業績予想および年間32円の配当予想は据え置きました。
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博報堂DYホールディングスが2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）連結決算（日本基準）は、自主開示指標の売上高が前年同期比6.0％増の7,368億2,500万円、会計基準に基づく収益が同2.6％増の3,757億6,600万円、売上総利益が同4.5％増の1,881億1,100万円となりました。本業の儲けを示す営業利益は同8.8％減の97億98百万円、経常利益は同15.0％減の90億96百万円と減益でした。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は同22.6％増の3億80百万円となりました。国内事業が増収増益を維持したものの、海外事業における営業赤字の拡大が連結営業利益を押し下げ、営業減益と最終増益という対照的な結果となりました。
国内事業は増収増益を確保し、全体の業績を下支えしました。国内の売上高は前年同期比6.0％増の6,339億6,600万円、営業利益は同3.0％増の301億1,900万円となりました。メディア別では、特に第1四半期においてテレビ広告の取り扱いが好調に推移しました。加えて、新規連結効果などを背景にインターネットメディアも二桁の伸びを記録し、メディア全体を牽引しました。得意先業種別の売上動向をみますと、「外食・各種サービス」が前年同期比19.8％増、「情報・通信」が同17.5％増と大幅に伸長しました。これに対し、「飲料・嗜好品」が同7.7％減、「精密機器・事務用品」が同43.3％減となるなど、業種による濃淡も表れました。
国内の堅調さとは対照的に、海外事業は損失が拡大し連結利益を圧迫しました。海外の売上高は為替の円安効果もあり前年同期比6.5％増の1,079億4,000万円と増収となったものの、営業損益は44億3,200万円の営業損失となりました。前年同期の営業損失26億2,000万円から赤字幅が拡大しています。中東情勢の緊迫化に伴う景気不透明感の影響などを受け、特に北米地域においてオーガニック成長の伸び悩みが続き苦戦しました。ただし、四半期別の推移をみますと、第2四半期には台湾など中華圏で収益改善が進んだほか、北米でも第1四半期に比べて減益幅が縮小するなど、改善の兆しもみられます。
連結の販売費及び一般管理費は、連結範囲の異動や人件費の増加等により前年同期比5.4％増の1,783億1,200万円となりました。売上総利益は増加したものの、販管費の増加額がこれを上回り、営業減益となりました。のれん等償却前営業利益も同2.8％減の164億7,800万円にとどまりました。これに対し、親会社株主に帰属する中間純利益が3億80百万円と増益を確保したのは、前期の構造改革関連費用が一巡し特別損失が減少したことによります。第1四半期の純損失（17億6,000万円の赤字）から上期累計で黒字に転換しました。
2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は従来の数値を据え置きました。売上高予想は前期比6.0％増の1兆6,750億円、収益予想は同5.7％増の9,100億円、売上総利益予想は同5.9％増の4,300億円を見込みます。利益面でも営業利益予想を同4.5％増の467億円、経常利益予想を同2.0％増の470億円、親会社株主に帰属する当期純利益予想を同55.0％増の260億円とし、期初予想を維持しました。通期ベースでは営業増益および大幅な最終増益を見込んでいますが、現時点の通期業績予想には業績を大きく左右するような特別損益は織り込まれていません。
株主還元について同社は、2026年11月10日開催の取締役会において中間配当を1株当たり16円とすることを決議しました。期末配当予想についても従来予想通りの1株当たり16円を据え置いています。この結果、年間配当金予想は中間配当と合わせて1株当たり32円となり、前期実績と同額を維持する見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
