英国防省は、北大西洋の海底通信ケーブルなどを保護するため、無人機やAIを活用した監視システムに9,000万ポンドを投じる方針を発表した（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
英国防省は2026年11月10日、北大西洋の海底通信ケーブルやエネルギーインフラを防護するため、無人機や海中センサー、AIを組み合わせた監視システム「Atlantic Net」に9,000万ポンドを投じる方針を発表しました。ロシア潜水艦の監視を明示し、英企業Ocean Infinity Solutionsと連携して約200人の高度技能雇用を支える見通しです。有人艦艇と無人網を組み合わせる広域計画の第1段階となります。
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英国防省は2026年11月10日、北大西洋の海底通信ケーブルやエネルギーインフラを保護するため、無人機や海中センサー、人工知能（AI）を組み合わせた新たな海中監視システムに9,000万ポンドを投じる方針を発表しました。ノルウェーのオスロで開催された「国際海軍力会議」で公表されたもので、新システムの名称は「アトランティック・ネット（Atlantic Net）」です。同システムは、英国海軍が進める広域監視計画「アトランティック・バスティオン（Atlantic Bastion）」の第1段階に位置づけられます。英国政府は監視対象としてロシアの潜水艦を明示しており、英国企業オーシャン・インフィニティ・ソリューションズ（Ocean Infinity Solutions）との連携を通じて技術導入を進めます。
アトランティック・ネットでは、北大西洋の海域に無人システムと高度な海中センサーを展開し、海中の活動状況を継続的に監視します。収集された情報はAIを活用して迅速に統合・解析され、潜水艦などの脅威を早期に検知・把握できるようにします。得られた情報は、英国海軍の対潜水艦戦用水上艦艇やアスチュート級攻撃型原子力潜水艦に提供され、海中活動の状況把握を支援する構想です。英国海軍と同社は、海上プラットフォーム、海中センサー、通信、遠隔運用、データ解析サービスを統合した運用態勢を整える方針です。AIシステムも導入されますが、具体的な情報処理機能や武器使用に関する仕組みは今回の発表では明らかにされていません。
今回の計画において中核的な保護対象とされているのが、海底通信ケーブルとエネルギー関連インフラです。北大西洋の海底ケーブルは、英国と同盟国を結ぶ国際通信や金融データの往来を支える基盤であり、パイプラインや電力網などの海底エネルギー設備も社会生活に不可欠なインフラとなっています。英国政府は、これらの重要インフラに対する通信妨害や物理的な破壊工作、敵対的活動への備えが必要であると説明しています。新システムの導入により、監視の範囲や継続性を高め、インフラ防護の強靱性を向上させる狙いがあります。なお、海底設備の具体的な被害額や、過去の損壊事例をロシアによるものと断定する発表はなされていません。
英国防省は今回の発表において、ロシアの潜水艦を明確に監視対象として名指ししました。新システムを通じてロシア潜水艦の探知や追跡、重要インフラ周辺における不審な動きの監視能力を強化します。ルーク・ポラード英国防担当閣僚（防衛即応・産業担当）は、北大西洋の海中で直面する脅威が変化しているとの認識を示し、監視技術の強化によって重要インフラを防護し抑止力を高めると説明しました。英国政府が安全保障上の判断としてロシアを明示した一方、今回の発表は警戒態勢の強化を伝えたものであり、具体的な海底ケーブル破壊行為が確認されたわけではありません。
今回のプロジェクトでは、英ハンプシャー州を拠点とするオーシャン・インフィニティ・ソリューションズが開発を担います。英国海軍と同社は、無人システムや海中センシング、遠隔運用技術の統合を進める方針です。発表時点で同社との新たな協力枠組み契約を同日中に締結する予定と説明されており、この9,000万ポンドの投資を通じて約200人の新たな高度技能雇用が支えられる見通しです。従来の大型艦艇建造だけでなく、海洋ロボットや音響センサー、通信、ソフトウエアなどの民間先端技術を防衛分野に取り込む産業投資としての性格も持ち合わせています。なお、約200人は雇用の支援見通しであり、現時点での採用完了人数ではありません。
アトランティック・ネットは、有人艦艇と無人システムを組み合わせた監視網を目指す「アトランティック・バスティオン」構想の第1段階となります。英国は自国の防衛にとどまらず、北大西洋条約機構（NATO）や合同遠征軍（JEF）の参加国とも協力する方針です。今回の9,000万ポンドの投資方針は、海底インフラ防衛という重要課題に対し、無人技術を組み込んだ監視体制を具体化する動きといえます。無人機やセンサーの具体的な導入機数、配備時期、投資額の内訳は公表されていません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
