財務省の庁舎。全国の税関が実施した輸入事後調査の結果を11月11日に公表した。
今回のニュースのポイント
財務省が11月11日に公表した2025年7月～2026年6月の輸入事後調査結果によると、調査した輸入者3,657者のうち2,645者に関税等の申告漏れや税率の誤りが確認された。割合は72.3％で、追徴税額は約127億円となった。申告漏れ等の要因では、インボイス自体は正しいものの申告内容に誤りがあるケースが84.0％を占めた。半導体の製造に使用する無償提供部品や、自動車部品の製造に必要な金型代金を課税価格に含めなかった事例も報告されている。
本文
財務省は2026年11月11日、令和7事務年度（2025年7月～2026年6月）の輸入事後調査結果を発表しました。調査対象の輸入者3,657者のうち、関税等の申告漏れや税率の誤りなどが確認されたのは2,645者で、割合は72.3％でした。納付不足税額は約122億2,243万円（内国消費税約114億8,744万円、関税約7億3,498万円）、加算税を含む追徴税額は約126億9,701万円（約127億円）に達しました。なお、72.3％は税関が調査対象とした輸入者に占める割合であり、国内全輸入企業の割合を示すものではありません。
前事務年度と比較すると、調査対象は3,609者から3,657者へ48者増加した一方、申告漏れ等のあった輸入者は2,690者から2,645者へ45者減少し、割合も74.5％から72.3％へ2.2ポイント低下しました。申告漏れ等に係る課税価格は約1,390億7,156万円から約1,143億2,910万円へ17.8％減少しています。追徴税額も前年度の約157億799万円から約126億9,701万円へ19.2％減少しました。調査件数自体は増加したものの、申告漏れ等の発生割合や追徴税額は前年度を下回っています。
申告漏れ等が発生した要因の内訳では、「インボイスは正しいが申告に誤りがあるもの」が84.0％を占め、「インボイスに誤りがあるもの」は15.9％、「その他」は0.1％未満でした。インボイスとは輸出者などが作成する貨物の品名や取引価格を記載した仕入書です。輸入申告ではインボイス価格だけでなく、貨物の製造のために別途支払った費用などを課税価格に適正に加算する必要があります。財務省は、インボイス価格とは別に支払った金型代金などを課税価格に含めなかった事例が多く発生していると説明しています。
加算すべき費用が漏れていた事例として、半導体や自動車部品の輸入取引が公表されました。半導体を輸入していた企業Cは、製品に組み込まれる部品を海外輸出者に無償提供していたものの、その費用を課税価格に含めず申告していました。その他の申告漏れ等を含め、不足していた課税価格は約11億780万円、追徴税額は約1億1,963万円でした。また、自動車部品を輸入していた企業Dは、製造に要する金型、治具、検具の代金を貨物代金とは別に支払っていたものの、課税価格に算入していませんでした。その他の申告漏れ等を含め、不足していた課税価格は約6億283万円、追徴税額は約6,629万円でした。いずれも輸入貨物の製造に関連する費用を課税価格に含めずに申告していた事例です。
納付不足税額の上位5品目は、電気機器が約37億1,166万円（全体の30.4％）、医療用品が約19億2,340万円（15.7％）、光学機器等が約13億1,627万円（10.8％）、機械類が約11億8,917万円（9.7％）、自動車等が約6億126万円（4.9％）で、これらで全体の約72％を占めました。前年度比では電気機器や医療用品が増加した一方、自動車等や光学機器等は大幅に減少しました。これらは品目別の納付不足税額であり、品目ごとの申告漏れの発生割合を示したものではありません。
今回の発表では、輸出者と通謀した虚偽インボイスの作成や、輸入者自身による金額改ざんなど隠蔽・仮装を伴う不正事例も報告され、重加算税（令和7事務年度総額1,324万円）が課されました。輸入事後調査は、貨物の通関後に税関が事業所を訪問し、契約書や帳簿、貿易書類を確認して申告の適正性を調べる制度です。財務省によると、輸入事後調査は申告内容の誤りを是正するとともに、輸入者への申告指導を通じて適正な課税を確保することを目的としています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
