今回のニュースのポイント
朝日放送グループホールディングスが11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比8.5％減の427億円、営業利益が同70.1％減の3億8,300万円と大幅な減益となりました。中核の朝日放送テレビ単体でスポット広告収入が14.0％減少し、営業赤字に転落したことが響きました。前年の大阪・関西万博関連収入の反動も減収要因です。通期の営業利益予想40億円は据え置き、年間配当は前期比13円減配の20円を見込みます。
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朝日放送グループホールディングス株式会社は2026年11月9日、2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月期）の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比8.5％減の427億1,600万円、営業利益は同70.1％減の3億8,300万円、経常利益は同61.7％減の4億9,700万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同82.5％減の4億1,900万円となりました。主力の放送・コンテンツ事業におけるテレビスポット広告収入の減少に加え、前年の大阪・関西万博関連収入の反動減が業績を下押ししました。また、中核の朝日放送テレビ単体が営業赤字へ転落したことが、連結利益水準を縮小させる主因となりました。
中核の朝日放送テレビ単体の業績は、売上高が前年同期比6.2％減の274億9,500万円、営業損益は2億2,000万円の赤字（前年同期は11億9,600万円の黒字）となりました。売上高が6.2％減少する一方、営業費用の減少は1.4％（277億1,500万円）にとどまり、営業赤字となりました。番組制作の基盤となるコンテンツ制作費は同1.5％増の98億8,100万円でした。
朝日放送テレビの収入内訳をみますと、放送事業収入は前年同期比8.7％減の220億400万円でした。なかでもスポット広告収入は同14.0％減の130億8,900万円となり、前年同期から21億2,500万円の減収となりました。ネットワークタイムは同3.2％増の56億3,600万円と伸長したものの、ローカルタイムは同4.7％減の30億1,800万円でした。スポット広告の業種別動向では、前年同期を100とする指数ベースで、金融が67.6％、自動車が72.9％、飲料・アルコールが71.0％、薬品・医療用品が76.8％となり、主要業種の出稿が前年を下回りました。
テレビ動画配信収入は5億5,500万円となり、前年同期比32.1％増（前年同期比1億3,500万円増）と伸長しました。動画配信の利用拡大に伴い配信広告は伸びているものの、金額規模ではスポット広告の減収額21億2,500万円を補うには至っていません。なお、同社単体のコンテンツ事業収入全体は前年同期比5.5％増の53億3,000万円となっており、テレビ動画配信収入はその一部です。
グループ全体のセグメント別動向では、放送・コンテンツ事業の売上高が前年同期比9.7％減の360億200万円、営業利益が同79.2％減の2億5,300万円となりました。スポット広告の減収に加え、前年の大阪・関西万博関連イベント収入の剥落が影響しました。一方、ライフスタイル事業は売上高が同1.3％減の67億1,400万円、営業利益が同80.3％増の1億4,200万円となりました。通販事業が増収となった一方、ハウジング事業での住宅展示場閉場や保険事業譲渡による減収がありました。なお、中間純利益が82.5％減となった背景には、前年同期に計上した固定資産売却益24億3,500万円の反動も含まれます。
また、同社は11月9日、連結子会社ABCゴルフ倶楽部の普通株式約80％を信和不動産に譲渡する契約を締結したと発表しました。2027年1月29日の譲渡実行を予定しており、中期経営計画で成長分野に位置付ける独自IP事業への経営資源集中を進める方針です。通期連結業績への影響は軽微としています。通期の連結業績予想について、同社は従来の数値を据え置きました。売上高は前期比3.9％減の923億円、営業利益は同16.0％減の40億円、経常利益は同7.2％減の41億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同39.4％減の27億円を見込みます。会社側は上期の進捗について想定の範囲内で推移していると説明しています。年間配当予想は20円（中間8円、期末12円）を据え置きました。前期実績の年間33円（中間8円、期末25円）からは13円の減配となる見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
