枝野幸男官房長官は１７日午前１１時半からの記者会見で、東北地方太平洋沖地震による被災者への救援物資輸送について、地方公共団体や民間企業からの救援物資は自衛隊により輸送するが、受けつけ窓口は都道府県になっている。
「救援物資を提供予定している市町村や企業は都道府県に連絡のうえ、調整願いたい」と善意がスムーズに活かせるよう協力要請を行った。
また「生ものや日持ちしないものは遠慮してほしい。直接持ち込みされ、若干混乱を招いた例もある」として、都道府県と調整のうえ、救援物資を決めてほしい旨も伝えた。（編集担当：福角忠夫）
