厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会は２８日までに、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の統合など、委員会としての改革提言をとりまとめ、発表した。
独立行政法人に対しては（１）国立病院機構と労働者健康福祉機構について、傘下の病院のネットワーク統合や個別病院の再編・整理に向け「国立病院・労災病院などのあり方を考える検討会」を設置し、１年をめどに結論を得ること（２）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園は独立行政法人直営によるサービス提供形態にとどまらず、特別養護老人ホームや社会福祉施設等を有する法人の運営手法を広く活用していくべき。その際は入所者及び家族の意向に十分に配慮すべきでとしている。
また、特別民間法人については（１）中央労働災害防止協会は労働災害防止団体法の見直しを含めて、法の趣旨に見合う経営形態に移行するために審議会で検討を始め、１年を目途に結論を得ること。（２）同時に、他の全ての特別民間法人についても同様の検討を始めること。
公益法人については（１）指定根拠法令の検討を通して、その在り方を全面的に見直す。検討は関係する審議会等で行うこと（２）国家試験、国家資格等の試験料、登録料等については指定を受けた法人が効率的に事業を行うのに必要な費用を賄うに足りる適正料金になるよう見直す（試験料等を独占的に得られる特別な地位を付与されているものであるため、現在のコスト自体が適正かという観点からも、その水準を見直す必要がある）（３）「特定の補助金等を特定の法人に毎年度交付する」いわゆる名宛て補助金は原則廃止する。予算上相手先を特定せざるを得ない場合には、情報公開を徹底し、透明性を確保する、などを明確に示している。
（編集担当：福角忠夫）
