米ルイジアナ州は、中小製造業へのAIやロボティクス、自動化などの導入を支援する「Louisiana Innovation Labs」を州全域へ拡大する。NISTの初年度採択額は153万7719ドルで、州側はマッチング資金を合わせ、5年間で1500万ドル超の事業規模を見込む。（画像はイメージ）
米ルイジアナ州経済開発局（LED）のイノベーション推進部門であるLouisiana Innovation（LA.IO）は9月18日、州内の中小製造企業を対象に先端技術の導入と実用化を支援するイノベーション拠点プログラム「Louisiana Innovation Labs」を全州規模へ拡張すると発表しました。
今回の取り組みは、単なる基礎研究や先端技術の開発そのものではなく、既存の現場で操業する中小製造業への技術実装と普及を主目的としています。各企業の具体的な生産工程や直面する課題を評価・特定した上で、技術専門家によるアドバイス、導入プロセスの支援、専門訓練、資金調達支援などを一体的に提供し、評価段階から実際の生産ラインへの組み込みまでを伴走支援する体制を構築します。基礎となるMEPは、米国の全50州とプエルトリコに約1400人の専門アドバイザーと450カ所以上のサービス拠点を配する全米ネットワークです。
支援対象となる技術分野は多岐にわたります。Louisiana Innovation Labsでは、人工知能（AI）を活用した予知保全システムや自動品質保証、溶接ロボット、先端材料、積層造形（3Dプリンティング）などが企業ごとのニーズに応じて活用されます。重点支援対象の産業分野としては、エネルギー・プロセス産業、農業関連、航空宇宙・防衛、ライフサイエンス、物流などが設定されており、大学、テクニカルカレッジ、地域経済開発機関、民間技術企業を結ぶ全州的なネットワークを通じて展開されます。
具体例として進められているのが、Persona AIとSSE Steel Fabricationによる人型（ヒューマノイド）ロボットの実証計画です。ルイジアナ州とPersona AIは2026年1月、SSE Steelの大型鉄鋼加工施設でパイロットを実施する覚書（MoU）を締結しました。9月18日の州発表によると、実際の生産現場へのヒューマノイドロボット配備は現在も準備段階にあり、実生産条件下で技術を評価する計画となっています。州側は本計画について、米国の中小製造業における同種計画として初期の事例の一つと位置付けています。
事業規模と資金構造については、連邦政府からの採択額と州側の投資見込み額を厳密に把握する必要があります。州側は、NISTから年間約150万ドルを5年間受ける枠組みで、州およびパートナー機関によるマッチング資金を組み合わせることで、5年間で総額1500万ドル超の事業規模になると説明しています。
一方、NISTが9月15日に公表した正式な採択発表によると、今回ルイジアナ州経済開発局に対して採択された資金は初年度分として153万7719ドルです。NISTは2年目以降の将来年度の資金提供について、連邦予算の確保、毎年の実績評価、ならびにMEP、NIST、商務省の政策優先事項との継続的な整合性が条件になる旨を説明しています。したがって、現時点で連邦政府による5年間750万ドルの拠出が確定しているわけではありません。
今回の採択はルイジアナ州だけではなく、全米各地のMEPセンターを対象に実施されています。NISTは9月15日、ルイジアナを含む11州およびプエルトリコの計12拠点に対し、中小製造業によるAI、自動化、ロボティクス、積層造形などの技術導入拡大を目的として、総額3000万ドル超の採択を発表しました。NISTのデータによると、全米の全製造企業のうち98％を中小規模の事業者が占めており、サプライチェーン全体の強靱化に向け、大企業だけでなく中小現場への技術浸透が課題となっています。
生成AIやロボティクス領域では大型工場への投資や開発が大きな注目を集める中、本取り組みは、全米の製造企業の98％を占めるとNISTが説明する中小製造業での技術実装に焦点を当てています。5年間の取り組みで実際にどこまで技術導入が進み、どのような経済的成果につながるのか。LA.IOは技術導入と経済面の成果を測定するとしており、今後はその実績が焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
