政府は平成２３年度から２７年度までの中期防衛力整備計画を１７日、閣議決定した。
防衛力の能力発揮の基盤を効果的に整備するため、人事制度の抜本的見直しを図り、防衛費の中でも比率が高い人件費の抑制・効率化を図ることも計画に掲げ、常備自衛官全体の定数を今年度末水準に比べ２０００人程度削減し、概ね２４万６０００人程度にする、とした。
このうち、陸上自衛隊の計画期間末の編成定数は１５万７０００人程度。常備自衛官定数では１５万人程度とする。海上自衛隊、航空自衛隊においては計画期間中の常時自衛官定数は今年度末の水準をめどとするとしている。
このほか、巡航ミサイル対処を含む防空能力向上へ那覇基地の戦闘機部隊を１個飛行隊から２個飛行隊に改編。戦闘機能力も向上させ、空対空防御能力の向上も図ることにしている。
（編集担当：福角忠夫）
