経済産業省は新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策が閣議決定されたのを受け「円高等対策特別相談窓口」を信用保証協会、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、商工会議所、都道府県商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、各地方経済産業局に開設し、円高などの影響を受けている中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談受け付けを始めた。
長期の設備投資等を行う企業に対して、日本政策金融公庫による貸付や商工組合中央金庫などによる危機対応貸付を行う際の金利引下げ措置（０・５％引下げ）について「今年度下半期も継続実施していく」ことも決めている。
（編集担当：福角忠夫）
