金融株は、みずほ＜8411＞１円安、三菱ＵＦＪ＜8306＞１円高、三井住友ＦＧ＜8316＞３０円安とふるわないメガバンクと対照的に、野村ＨＤ＜8604＞が後場上昇し２６円高で年初来高値を更新し売買高、売買代金ともに２位と買いを集めた。公募増資や社債発行が増加して引受手数料収入の増加が見込めるというのが材料で、その分野では野村やメガバンク系証券に譲る大和証券Ｇ＜8601＞や松井証券＜8628＞は下落している。
シャープ＜6753＞は、主力取引行が下期の営業黒字が条件の３６００億円の融資の継続を明らかにして２２円高と７日続伸したが、ソニー＜6758＞はテレビ事業の赤字が半分になる見通しというニュースに「黒字にならないようでは」という反応で２６円安。小売業は、前日に２月期決算を発表して今期最大６％の経常増益見通しのイオン＜8267＞が８６円高、今期１２％の経常増益見通しの良品計画＜7453＞が４８０円高でともに年初来高値を更新したのに対し、セブンアイＨＤ＜3382＞は値下がり率１４位の１６０円安と売り込まれ、明暗が分かれた。プラント大手の千代田化工建設＜6366＞は受注が有力とみられていたオーストラリアのＬＮＧプロジェクトが突然棚上げになり、降ってわいた災難で値下がり率２位の１１５円安になった。
後場に飛び込んできたのが日経電子版の「レナウン＜3606＞の保有比率４１％の中国の山東如意科技集団が第三者割当増資で保有比率５割超に」というニュースで、レナウン株が急騰し３３円高の１７７円になったところで東証が２時１０分に売買停止措置をとったが、値上がり率１位になった。レナウンが１９９０年に英国王室御用達のアクアスキュータムを買収して世界を驚かせたのも今は昔。２００９年に手放したアクアスキュータムは昨年４月に経営破たんし、レナウンは中国企業の子会社になる運命をたどる。
この日の主役は騰落率でもトップになった「電力株」。値上がり率ランキングは２位に２４６円高の九州電力＜9508＞、４位に２０９円高の北海道電力＜9509＞、６位に５６円高の東京電力、９位に２３１円高の四国電力＜9507＞、１０位に１４５円高の関西電力＜9503＞、１１位に１１２円高の東北電力＜9506＞、１４位に１２２円高の北陸電力＜9505＞、２０位に１０５円高の中部電力＜9502＞が並び、東京電力は売買高１位、売買代金１位と売買のほうのランキングを制覇した。茂木敏充経済産業大臣が前夜のテレビ番組で「発送電分離があれば電力再編もあり得る」と言及して再編期待で買われた。１０日には７月に施行される原発の新規制基準案を原子力規制委員会が了承して原発再稼働の判断基準がはっきり示されたが、その内容は電力業界が喜ぶほどではない。今週は日経平均先物に代わりＴＯＰＩＸ先物の買いが膨れあがったので、単純に時価総額の大きい銘柄が好んで買われたという要素もありそうだ。（編集担当：寺尾淳）
