長引く不況とともに、2009年10月にタクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行され、苦戦が続くタクシー・ハイヤー業界。そのよう中、帝国データバンクが「乗用旅客自動車運送（＝タクシー・ハイヤー事業）」に対し売上高総額の推移など経営実態調査を実施、併せて倒産動向について調査・分析している。
同調査・分析によると、2011年度における年売上高1億円以上のタクシー・ハイヤー業者は2235社判明。年売上高を合計した売上高総額は１兆2513億円（2011年度）で、この売上高総額の推移を見ると、2008年度以降4年連続で減少していることが明らかとなっている。 また、増収企業は534社（構成比23.9％）、減収企業は979社（構成比43.8％）で、減収企業数が増収企業数の約2倍となっていることが分かる。さらに、2012年度の倒産件数は2000年以降最多の22件、｢販売不振｣による倒産が占める割合が大多数を占めている。規模別で見ると、｢負債１億円以上5億円未満｣の中規模倒産が多い傾向にあり、地域別で見ると、関東地区の倒産が5件で最多となっている。
2002年の規制緩和により供給過多の状態が続くタクシー・ハイヤー業界。利用者の減少や、従業員の賃金問題、燃料価格の高騰などが追い討ちをかけ、減車の推奨や労働環境の改善を図るも、いまだ抜本的な業界改善には至っていない。そのため今後、どのような対策を講じるのか、注目していきたい業界の１つであろう。（編集担当：宮園奈美）
