経済産業省は、さきの東京秋葉原での無差別大量殺人、傷害事件に殺人犯が殺傷能力の高い「ダガーナイフ」を使用していたことを重く受けとめ、刃物関係業界団体に対し、「製造・販売・輸入の自粛」を要請した。また、警察庁と連携し、実態把握と今後の具体的な策を検討中だ。
要請先は全国利器工匠具工業連合会や日本輸出刃物工業組合など刃物製造業関係の１２団体のほか、岐阜県関刃物協同組合、東京利器工具卸商組合など刃物卸業関係の１３団体、社団法人日本釣用品工業会などスポーツ用品関係の３団体、社団法人日本猟用資材工業会など狩猟などの関係２団体、社団法人日本貿易会など輸入関係３団体、日本チェーンストア協会など小売関係４団体、日本通信販売会、ネット通販関係１団体、インターネット関連事業者２０事業者。
要請内容は実態把握のために、ダガーナイフをはじめとして凶器として使用される恐れのある刃物の製造、販売、輸入に関する調査の実施、並びに製造、販売、輸入がある場合の販売時の身分確認などの取り組みの有無、などを７月７日までに中間報告として、報告し、７月末までに最終的なとりまとめ結果を報告してほしい、というもの。
また、ダガーナイフの製造・販売・輸入を自粛するとともに、その他、凶器として利用される恐れのある刃物を販売する際には身分確認、使用目的、記録の保存を行うこと。不審な来店者があれば警察へ通報すること。銃刀法において業務など、正当な理由のある場合を除いて刃体の長さが６センチを超える刃物は携帯が禁止されているなど、来店者に銃刀法を告知すること。
インターネット上の犯行予告が見つかれば、警察に１１０番通報すること、などになっている。
