経済産業省は、全国の「給油過疎地」(ガソリンスタンド(給油所)が３ヵ所以下を指す)と指摘する自治体が、２５７市町村に上ると調査結果を明らかにした。
経済産業省は、全国の「給油過疎地」(ガソリンスタンド(給油所)が３ヵ所以下を指す)と指摘する自治体が、２５７市町村に上ると調査結果を明らかにした。これは、ガソリンの需要減や、古くなったタンクの改修費負担などで、給油所の閉鎖が相次いでいることが主な要因として挙げられよう。
帝国データバンクの調べによると，給油所を運営する事業所の、平成２４年度の休業･解散は前年比７．９％増の２０５軒に上ると発表した。
「給油所過疎地」に挙げられた２５７市町村の大部分は、中山間地など人口の少ない地域で、客数も少なく、利益確保に苦しむスタンドが多い。しかもこれらの地域は、交通の便が悪く、自動車への依存度が高く、住民にとって、給油所の減少は、日常生活に直結する問題だ。給油所は、冬場には暖房用の灯油の配達なども行っており、高齢者が多い地域には、特に重要な生活インフラとなっている存在だ。
経産省自然エネルギー庁によると、３月時点で、給油所が３ヵ所の自治体は、神奈川県逗子市など１０９市町村、２ヵ所は北海道ニセコ町など８１町村、１ヵ所は、奈良県明日香村など６０町村。ゼロは、鹿児島県三島村など７町村だった。同庁は「市町村合併で、表面化しにくいが、事実上の給油ゼロ地域は、さらに多いのではないか」と推測する。
全国の給油所は、６年度末の約６万ヵ所から、２３年度末は約３万８０００ヵ所に減少２４年度末の数字は、同庁が集計中だが２０００ヵ所程度減るとの民間の試算もある。
エコカー普及や若者の車離れによるガソリン需要減で、給油所の売り上げは落ち込んでいる。改正消防法で義務づけられた古いタンクの改修・交換期限が到来し、そうした費用が経営を圧迫していることも要因の一つと言えよう。
また高齢化も事業経営を難しくしている面もありそうだ。帝国データ―バンクによる２４年度の調査で、休廃業や解散した給油所経営者の６０歳以上が「６８．５％」を占めていることでも如実に表れている。(編集担当：犬藤直也)
