7月第3週（16～19日）は、15日が「海の日」で祝日休場なので4日間の取引。16日の火曜日に、日本取引所グループ（JPX）＜8697＞のもと、旧・東証と旧・大証が合併して新しい東京証券取引所が発足する。原則として大証1部・2部の銘柄は東証1部・2部に入り、ジャスダックは「東証ジャスダック」に衣替えする。取引時間は前場が午前9時～11時30分、後場が午後0時30分～午後3時に統一される。東証に乗り込む旧・大証単独銘柄には個性的な「おもろい銘柄」がいろいろあるので楽しみがひろがりそうだ。大証の日経225先物やオプションなどデリバティブ市場のほうは、来年3月24日に東証のデリバティブ市場を吸収してそれ専門の「大阪取引所」になる予定である。
来週の国内の経済指標は、16日に6月の首都圏・近畿圏マンション市場動向、18日に6月の全国百貨店売上高、6月の半導体製造装置BBレシオ、19日に5月の全産業活動指数、5月の景気動向指数改定値が、それぞれ発表される。17日には6月10～11日の日銀の金融政策決定会合の議事要旨が発表される。15日から25日までマレーシア・コタキナバルで第18回のTPP拡大交渉会合が開催され、日本も初めて参加する。21日の日曜日は参議院選挙の投票日で、アベノミクスに国民の審判が下る。
決算発表のスケジュールは、16日はブロンコビリー＜3091＞の12月期第2四半期、インデックス＜4835＞の8月期第3四半期、古野電気＜6814＞、アデランス＜8170＞の2月期第2四半期、17日は安川情報システム＜2354＞、総合メディカル＜4775＞、ワイ・イー・データ＜6950＞の3月期第1四半期、18日は安川電機＜6506＞、光世証券＜8617＞の3月期第1四半期、19日は東京製鐵＜5423＞、アルインコ＜5933＞、リコーリース＜8566＞、ジャフコ＜8595＞の3月期第1四半期の決算が発表される。
海外の経済指標は、15日は中国の4～6月期の四半期国内総生産（GDP）、6月の鉱工業生産、小売売上高、生産者輸入価格、都市部固定資産投資、アメリカの6月の小売売上高、7月のNY連銀製造業景気指数、5月の企業在庫、16日はユーロ圏の6月の消費者物価指数（HCIP）改定値、7月のZEW景況感調査、5月の貿易収支、アメリカの6月の消費者物価指数（CPI）、5月の対米証券投資、6月の鉱工業生産、設備稼働率、7月のNAHB住宅市場指数、17日はユーロ圏の5月の建設支出、アメリカの6月の住宅着工件数、建設許可件数、地区連銀経済報告（ベージュブック）、18日はユーロ圏の5月の経常収支、アメリカの7月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、6月のCB景気先行指標総合指数、6月の北米半導体製造装置BBレシオが、それぞれ発表される。東京市場が休場の15日に中国の経済指標発表が集中しているので、その日の上海、香港市場の結果と合わせて16日の相場に影響しそうだ。
海外での最重要イベントは、17日と18日のFRBのバーナンキ議長の議会証言。17日は下院金融サービス委員会、18日は上院銀行委員会で金融政策について説明する。週末の19、20日にはG20財務相・中央銀行総裁会議がロシア・モスクワで開かれる。
アメリカの主要企業の4～6月期決算はピークを迎える。15日はシティグループ、チャールズ・シュワブ、16日はヤフー、ゴールドマンサックス、コカ・コーラ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、17日はIBM、イーベイ、インテル、アメックス、オムニコム、サンディスク、バンク・オブ・アメリカ、マテル、18日はAMD、ノーザン・トラスト、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、フィリップ・モリス、ブラックロック、モルガン・スタンレー、ベライゾン、マイクロソフト、グーグル、ユニオン・パシフィック、インテューイティブ・サージカル、ニューコア、19日はVF、NCR、キャピタル・ワン、GE、XEROX、トラベラーズ、バクスター、ハネウェル、フェアチャイルド、シュルンベルジェの決算が、それぞれ発表される。金融・証券とITが多く、日本企業への影響度が最も大きいのは17日のインテルだろう。
