7月第4週（22～26日）は5日間の取引。21日の参議院選挙の開票結果は22日未明までに大勢が判明し、比例区も議席が確定したところで午前9時の取引開始になる。1989年（平成元年）以来8回あった参議院選挙では全て、自民党が議席を増やすと翌日の日経平均終値はマイナスになり、減らすとプラスになるというジンクスが続いているが、今回はメディアの議席予想は揃って「自民圧勝」。その通りになるとすると22日の日経平均は下がるのか。それとも平成になって初めてそのジンクスが破られるのか。
来週の国内の経済指標は、22日は6月の全国スーパー売上高、コンビニ売上高、24日は6月の貿易収支、訪日外国人数、25日は6月の企業向けサービス価格指数、26日は6月の全国消費者物価指数、7月の東京都区部消費者物価指数が、それぞれ発表される。
23日には7月の月例経済報告とともに今年度版の「経済財政白書」が内閣府から公表される。政治日程は参議院選挙後、安倍首相は25日から東南アジア3ヵ国を歴訪し、8月2日に臨時国会が召集され参議院議長が選出される予定。秋の臨時国会までに内閣改造も行われるとみられる。26日には気象庁の8～10月の3ヵ月予報が出る。
決算発表のスケジュールは、日経平均採用の主力銘柄もぞろぞろ登場する。
22日はカゴメ＜2811＞、シンプレクスHD＜4340＞、モーニングスター＜4765＞、メルコHD＜6676＞、ハチバン＜9950＞の3月期第1四半期。
23日はカワチ薬品＜2664＞、石塚硝子＜5204＞、日本電産＜6594＞の3月期第1四半期、キヤノン電子＜7739＞、キヤノンマーケティングジャパン＜8060＞の12月期第2四半期。
24日はニフティ＜3828＞、日立化成＜4217＞、オービック＜4684＞、OBC＜4733＞、日本電気硝子＜5214＞、大同特殊鋼＜5471＞、富士通ゼネラル＜6755＞、日本航空電子工業＜6807＞、コーア＜6999＞、京都きもの友禅＜7615＞の3月期第1四半期、キヤノン＜7751＞の12月第2四半期、信越ポリマー＜7970＞の3月期第1四半期、日立ハイテクノロジーズ＜8036＞の3月期第1四半期、東陽テクニカ＜8151＞の9月期第3四半期、松井証券＜8628＞、カブドットコム証券＜8703＞の3月期第1四半期。
25日はDNAチップ研究所＜2397＞、エムスリー＜2413＞、信越化学工業＜4063＞、野村総合研究所＜4307＞の3月期第1四半期、中外製薬＜4519＞の12月第2四半期、ヤフー＜4689＞の3月期第1四半期、サイバーエージェント＜4751＞の9月期第3四半期、小林製薬＜4967＞、山陽特殊製鋼＜5481＞、富士電機＜6504＞、芝浦メカトロニクス＜6590＞、日新電機＜6641＞、日本トリム＜6788＞、SMK＜6798＞、アドバンテスト＜6857＞、日本車輌製造＜7102＞、日産自動車＜7201＞、ダイハツ工業＜7262＞の3月期第1四半期、三菱鉛筆＜7976＞、コクヨ＜7984＞の12月期第2四半期、兼松エレクトロニクス＜8096＞の3月期第1四半期、千趣会＜8165＞の12月第2四半期、ゴールドクレスト＜8871＞、KADOKAWA＜9477＞の3月期第1四半期。
26日はブルドックソース＜2804＞、ハウス食品＜2810＞、野村不動産HD＜3231＞、アツギ＜3529＞の3月第1四半期、三菱総合研究所＜3636＞の9月第3四半期、協和発酵キリン＜4151＞の12月期第2四半期、ビオフェルミン製薬＜4517＞の3月第1四半期、セメダイン＜4999＞、JFEHD＜5411＞、日立金属＜5486＞、タダノ＜6395＞、マックス＜6454＞、東光高岳HD＜6617＞、日立国際電気＜6756＞、スタンレー電気＜6923＞、日野自動車＜7205＞、リコー＜7752＞、H2Oリテイリング＜8242＞、野村HD＜8604＞、岩井コスモHD＜8707＞、NTTドコモ＜9437＞、帝国ホテル＜9708＞の3月第1四半期。
海外の経済指標は、22日はアメリカの6月の中古住宅販売件数、シカゴ連銀全米活動指数、23日はフランスの7月の企業景況感指数、ユーロ圏の7月の消費者信頼感指数速報値、アメリカの5月のFHFA住宅価格指数、7月のリッチモンド連銀製造業指数、24日は中国の7月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、ドイツの7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値、ユーロ圏の7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値、サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値、アメリカの6月の新築住宅販売件数、25日はドイツの7月のIFO企業景況感指数、ユーロ圏の6月のマネーサプライM3、イギリスの4～6月期四半期国内総生産（GDP）速報値、アメリカの6月の耐久財受注、26日はフランスの7月の消費者信頼感指数、アメリカの7月のミシガン大学消費者信頼感指数改定値が、それぞれ発表される。
24日はアメリカの5年物国債、26日にはイタリア国債の入札がある。毎月お騒がせの24日の中国のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値だが、悪化に歯止めがかかるだろうか。アメリカだけが景気が良くて世界を支えるという状況は望ましくない。
そのアメリカ主要企業の4～6月期の決算は、22日はハリバートン、マクドナルド、テキサス・インスツルメンツ、23日はAT&T、デュポン、フィディリティ、UPS、トラベラーズ、アップル、ユナイテッド・テクノロジーズ、24日はEMC、イーライ・リリー、キャタピラー、ボーイング、クアルコム、VISA、フェイスブック、フォード・モーター、ペプシコ、ユニシス、ロッキード・マーチン、25日はスリーエム、GM、コーニング、ダウ・ケミカル、デルタ航空、ノースロップ・グラマン、ラスベガス・サンズ、スターバックス、アマゾンドットコム、26日はエクソン・モービル、メルク、アムジェン、スプリント・ネクステル、ベリサインが発表を行う予定。
日本市場に最も影響がある決算は23日のアップルだろう。24日に発表されるキャタピラーの決算も過去、同業のコマツ＜6301＞や日立建機＜6305＞の株価に影響してきた。「787」を飛べなくしたバッテリーの問題が24日発表のボーイングの業績にどれほど影響しているかも注目される。
