安倍総理は２３日開かれた月例経済報告などに関する関係閣僚会議に出席し、経済政策に自信をみせた。また参院選で国民から（政策推進に）支援頂いたとし、「国民のみなさんに経済成長の恩恵を実感いただけるようみなさんと全力で尽くしてまいりたい」と一層の協力を求めた。
安倍総理はあいさつの中で「今年１月以降、ＧＤＰや消費・生産・雇用などの指標が好転し、ほぼ毎月、景気判断は引き上げられてきた。日銀の景気判断も１月以降、７ヶ月連続で上方修正になっている」とし「まさに、この道しかないということが明らかになった。自信を持って、全力で政策を前に進めていきたい」と政策に自信を見せた。
政府の７月の月例経済報告は「景気が着実に持ち直している」との現状判断で「自律的回復にむけた動きも見られる」としている。
先行きについても「海外景気の下振れが景気を下押しするリスクにはなっている」としながらも「輸出が持ち直し、各種政策効果が発現する中で、企業収益の改善が家計所得や投資の増加につながり、景気回復に向かうことが期待される」とした。（編集担当：森高龍二）
