国家安全保障会議担当の総理補佐官でもある磯崎陽輔参議院議員が「政府の公式見解と関係ない。私権」と前置きしながらも「集団的自衛権」について「憲法第９条を読んでも文理解釈からただちに集団的自衛権が行使できないという結論が出て来るわけではない」とし「自衛権としての必要最小限度の武力行使に集団的自衛権が含まれないとしたのは内閣法制局の判断」だとしたうえで「蛇口を閉めたのが政府解釈なら、蛇口を開けるのも政府解釈でいいのではないか」と憲法改正の手続きを踏まなくても、憲法解釈を提示して解釈変更で済む範囲にあるとの個人的な認識を示した。
集団的自衛権の行使容認には憲法改正をしなければできないとの勢力をけん制したものと受け取れる。
また、磯崎議員は「国際的な環境が大きく変わっている」とし「安全保障面で各国が互いに助け合う体制が着々と構築されている。軍事技術が発達し、中小国家でもミサイルによる核武装の動きが見られるようになってきた。このような国際化の進展、軍事技術の発達の中で従来の個別的自衛権だけで我が国を守ることができるのかどうか、時代の変化というものに着目しなければならない」と安全保障環境の変化が集団的自衛権の行使に対する解釈の変更を必要としているとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
