昨年末からの株高を受け、百貨店業界では海外ブランドのバッグや高級時計などの売上が好調だ。一方で消費は二極化しており、ブランド品はアウトレットモールなどでのディスカウント販売が定番になりつつある。
このような背景からか、矢野経済研究所が海外ブランド品のユーザーを対象に調査したところ、ブランド品を「通常価格のみで購入」している人は全体のわずか４．２％だった。「通常価格で購入することが多い」は２７．２％。一方、「セール価格で購入することが多い」は４６％、「セール価格のみで購入する」人は２２．６％だった。
約７割の海外ブランドユーザーが「セール価格」での購入を好んでいる背景には、長引くデフレで「値引き販売」への抵抗が薄れていることも関係しているだろう。ここ数年で、アウトレットモールでの買い物がレジャーとして身近になったのも大きい。日本にはすでに４０ヶ所ものアウトレットモールがあり、その市場規模は約6000億円と拡大を続けている（矢野経済研究所『アウトレットモール市場に関する調査結果2012』）。
今回の調査では、ブランド品がアウトレットやネット通販、ディスカウント店などで売られていても、それほど「イメージが落ちない」と考えられていることも分かった。アウトレットでの販売については５６．１％、インターネット通販（ブランドの外部サイト）での販売については53.2％のユーザーが、「ブランドイメージが落ちない」と答えている。
最も「ブランドイメージが落ちる」と考えられているのは「ディスカウント店での販売」で41.6％だったが、それでも38.1％のユーザーは「イメージが落ちない」と回答した。消費者の考え方が多様化していることが伺える。
ちなみに海外ブランドで消費者から最も高い評価を得たのは、やはり「ルイヴィトン」だった。次いで「エルメス」、「バーバリー」、「グッチ」の順。日本人の「ルイヴィトン」人気は不変といえそうだ。
調査対象は、過去２年以内に海外ブランド商品（Ｔシャツを除くアパレル製品、バッグ、革小物、シューズ、腕時計を対象）を購入したことがある、関東および関西在住の18～69歳の男女6220名（男性3018名、女性3202名）。方法はインターネットアンケート調査。（編集担当：北条かや）
