自民党の安倍晋三総裁（総理）は今月末に任期満了になる党執行部人事について、１７日の党総務会で高村正彦副総裁、石破茂幹事長、野田聖子総務会長、高市早苗政調会長、河村建夫選対委員長、竹下亘党組織運動本部長、小池百合子党広報本部長を再任した。
これを受けて、石破幹事長は鴨下一郎国対委員長、細田博之幹事長代行を再任。「党が一丸となって安倍政権を支え、多くの課題に取り組んでいく」（石破幹事長）決意を新たにした。
安倍総理は従前から現在の閣僚の顔ぶれで臨時国会に臨む意向で、党運営は現行の執行部に任せて運営していく姿勢をうかがわせていた。
一方、野党第１党の民主党は東京電力福島第一原発事故の汚染水問題や廃炉に向けての処理、除染など復興に向けた対応をはじめ、消費税や社会保障、ＴＰＰ、安全保障など重要案件が山積しているとして、１０月中旬とみられている臨時国会の召集を前倒しして対応するよう、１８日の野党国対委員長会談で各党に呼びかけ、賛同を得て「政府に前倒しを求めていく」（海江田万里民主党代表）考えだ。また、喫緊の課題になっている汚染水問題については臨時国会前の閉会中審査を強く求めていくとしている。（編集担当：森高龍二）
