昨年１０月に、音楽などを無許可でダウンロードした場合に刑事罰が科される「改正著作権法」が施行されてから１年が経った。だが同法律の影響でＣＤや音楽配信の売上が増えると見込んだ音楽業界の思惑は、外れてしまったようだ。
ＮＨＫが９月２９日に報じたところによると、同法律の効果で、ファイルを違法に交換し合うソフト「Ｗｉｎｎｙ」や「Ｓｈａｒｅ」を利用するパソコンの台数は昨年より４割近く減った。だがＣＤや音楽配信の売り上げは、ほぼ回復しなかったことが明らかになった。
不正ダウンロードによって「大きな損害が出ている」とされたＣＤやＤＶＤなどの売上は、厳罰化後の昨年１０月から今年６月までの半年間は、前年同期比で５％増えた。昨年１年間のデータを見ても、音楽ＣＤの枚数や金額は、１４年ぶりに前年を上回った（日本レコード協会調べ）。
だが昨年ＣＤが好調だったのは、山下達郎や松任谷由実、桑田佳祐、ＥＸＩＬＥ、Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎなど大物アーティストのベスト盤や、アイドルの握手券付きのＣＤの売上が好調だったためで、不正ダウンロード厳罰化の影響とはいえない。実際、２０１３年に入ってからの最新データでは、昨年売れたベスト盤の反動からか、ＣＤやＤＶＤの売上は前年比７％の減少となっている。
「有料音楽配信」も増えなかった。２０００年代の後半には「着うた」「着うたフル」などの流行により、消費者は今後、ＣＤから音楽配信へ流れるという見方もあった。だが有料配信の売上は２０１０年から、早くも減少に転じ始めている。２０１２年の「有料音楽配信」（モバイル、インターネットダウンロード合計）は約５５３億円となり、前年比マイナス２４．５％と大幅に減少。スマートフォンの普及によって「着うた」の需要が減少し、無料動画サイトの利用が拡大したことも影響しているだろう。
今や若者を中心に「音楽や映像はタダで視聴するのが当たり前」という意識が広がりつつある。アーティストが「良い音楽」を作っても「聴かれるが売れない」時代になったのである。レコード会社にとっては厳しい状況が続く。（編集担当：北条かや）
