安倍晋三総理は１６日の衆議院本会議での各党代表質問で、日本維新の会の石原慎太郎共同代表から「日本国憲法の正当性について」の考えを求められ「現行憲法はわが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で原案が作成されたものと認識している」としたうえで「成立過程については種々の議論があるが、現行憲法は最終的には帝国議会において議決され、すでに６０有余年が経過し、有効なものと考えている」とした。
また、尖閣諸島への考えを質された安倍総理は「尖閣諸島は歴史的にも、国際法上もわが国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と改めて日本政府の考えを明確にした。
そのうえで安倍総理は「わが国の領土、領海、領空は断固として守りぬくとの決意で、毅然かつ冷静に対処していく」とした。安倍総理は「日本政府が国民から求められている果たすべき責務」との認識を示した。
石原共同代表が魚釣島への灯台建設について政府の考えを質したのには「尖閣諸島および海域を安定的に維持管理するための具体的方策については様々な選択肢があるが、どのような方策を実際にとるかについては戦略的観点から考えていくべきと考えている」として、具体の考えは避けた。（編集担当：森高龍二）
