11月1日は日本製粉＜2001＞、カルビー＜2229＞、アサヒGHD＜2502＞、帝人＜3401＞、王子HD＜3861＞、東ソー＜4042＞、イビデン＜4062＞、三菱ガス化学＜4182＞、三井化学＜4183＞、ダイセル＜4202＞、宇部興産＜4208＞、アステラス製薬＜4503＞、エーザイ＜4523＞、小林製薬＜4967＞、タカラバイオ＜4974＞、JXHD＜5020＞、旭硝子＜5201＞、セガサミーHD＜6460＞、NTN＜6472＞、ミネベア＜6479＞、IHI＜7013＞、スズキ＜7269＞、三菱商事＜8058＞、京王電鉄＜9008＞、マブチモーター＜6592＞、宝HD＜2531＞、日本ユニシス＜8056＞、日東紡＜3110＞、NIPPO＜1881＞。
11月1日に飯田グループHD＜3291＞が東証1部に上場するが、これは10月29日に上場廃止になる一建設＜3268＞、アイディホーム＜3274＞、東栄住宅＜8875＞、飯田産業＜8880＞、アーネストワン＜8895＞、タクトホーム＜8915＞の共同持株会社。元は同じ会社にいた社員が経営危機でバラバラになり、それぞれ会社を設立して上場を果たし、再び大同団結するという「八犬伝」のような話で、3月頃からマーケットで話題になっていた。
海外の経済指標は、28日はアメリカの9月の鉱工業生産・設備稼働率、中古住宅販売仮契約、財政収支、10月のダラス連銀製造業活動指数、29日はアメリカの9月の小売売上高、生産者物価指数、8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、10月の消費者信頼感指数、30日はドイツの10月の失業率、消費者物価指数（CPI）速報値、ユーロ圏の10月の消費者信頼感指数確報値、アメリカの10月のADP雇用レポート、9月の消費者物価指数（CPI）、31日はユーロ圏の9月の失業率、10月の消費者物価指数（CPI）速報値、アメリカの10月のシカゴ購買部協会景気指数、11月1日は中国の10月の物流購入連合会の製造業購買担当者景気指数（PMI）、HSBCの製造業購買担当者景気指数（PMI）確定値、アメリカの10月のISM製造業景況指数、新車販売台数が、それぞれ発表される。
29日はインド準備銀行の金融政策決定会合、29～30日はアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）が開かれる。FOMCの結果は30日に発表されるがバーナンキFRB議長の記者会見は予定されておらず、量的緩和政策の縮小開始は見送りがほぼ確実だ。
アメリカの主要企業の決算は、28日はメルク、アップル、29日はファイザー、ADM、30日はコーニング、スプリント、マリオット、VISA、フェイスブック、GM、31日はエスティローダー、11月1日はシェブロンが発表を予定している。
早いもので、前半は真夏の暑さの日もあり、台風が次々にやって来た10月も来週で終わり。秋が深まるとともに3月期決算企業の9月中間期決算発表が佳境を迎える。すでに通期見通しも含めた決算発表、それを前にしての中間期業績見通しの修正発表、新聞の業績観測記事が入り乱れて、マーケット周辺は数字と会計用語があふれている。
今回も「市場予測」が大きなカギを握っていて、市場予測を上回った決算は買われ、届かなった決算は売られている。その買い、売りの波が2日、3日に及ぶこともある。それでも最近は、通期見通しに対する進捗率、想定為替レートと現状レートの差、四半期別の比較、中間期と通期の上方修正の数値の違い、決算説明会での経営者の発言なども株価に影響しているようだ。たとえば今週は安川電機＜6506＞と日本電産＜6594＞がともに通期見通しを上方修正しても市場予測には届かなかったが、安川電機は売り込まれ、日本電産は買われた。それを分けたのはドル円の想定為替レートで、安川電機は98円で日本電産は95円だったため、安川電機は「余裕なし」とみられて売られ、日本電産は「余裕あり」とみられて買われたという話が伝わっている。現状のドル円レートが97円台では、想定為替レートが98円だと「後で下方修正」という連想が働くのだろう。
