日本郵便の社員が年賀はがきの販売ノルマを課せられ、売り切れない分を金券ショップに持ち込み、差額を自費で埋めるなどの例があることが一部報道されていることについて、菅義偉官房長官は１８日、「日本郵政で営業推進のうえで一定の販売目標を設定していることは聞いている。目標を決めてやることには問題はないが、無理な販売促進はあってはならない。日本郵政もそのように認識しているということの報告は受けている」と語った。
そのうえで菅官房長官は「無理なく、正常な、適切な販売が行われるよう、まだ、株式は全部、国が保有しているので、総務省にも（無理な販売・ノルマ達成のために報道されているような）そういうことがないように注視するよう言っておきたい」と語った。
朝日新聞が伝えたもので、報道によると３０代の正社員男性が４０００枚の年賀はがきを北海道の金券ショップに宅配便で送り、１枚４０円で買い取ってもらい、４万円を自費負担したなどを伝えていた。年賀状は昨年程度の３５億９０００万枚の発行が予定されている。（編集担当：森高龍二）
