野田佳彦前総理は中国が尖閣を含む東シナ海に防空識別圏をこの時期に設定した理由について、習近平体制の権力基盤の脆弱さから政府腐敗や経済格差など民衆の不満の目を国外に転じさせようという衝動の表れとの認識を示した。
野田前総理は、中国国内各地で頻発する「テロや暴動」、その原因は「政府の腐敗や格差拡大に対する民衆の抗議行動にある」とし、防空識別圏設定は「中国のこうした国内事情と無関係ではない」との認識を示した。
野田前総理は「中国国内での暴動やテロは特定の少数民族によるものではない」としたうえで、「中国の国家予算を見れば治安維持予算は約１１兆２０００億円で、国防費の１１兆１１００億円を超えている。中国は深刻な内憂を抱えた国」と分析。
そのうえで「共産党による一党支配国家といいながら、実は習近平体制の権力基盤は脆弱なのかもしれない」と分析。「だからこそ、民衆の目を国外に転じさせようという衝動に駆られやすい」と習近平体制の権力基盤の脆弱さを背景にあげた。（編集担当：森高龍二）
