東京都内のオフィス需要が高まっている。森ビルが公表した企業調査によると、「新たにオフィスを借りたい」理由は、５年ぶりに「業容・人員拡大」がトップとなった。また、「１年以内に移りたい」が昨年より若干増えるなど、大企業を中心に業績回復の傾向が伺える。
同社の「東京２３区オフィスニーズに関する調査」は、２３区に本社がある資本金上位の１万社を対象に、０３年から毎年実施。今年は１０月上旬～１１月上旬にかけて行われ、２１４９社から回答があった。
「新たにオフィスを借りたい」企業の割合は、０８年のリーマン・ショックで一気に落ち込んだものの、０９年からは５年連続で２割を超えた。ただし、理由はこの５年で大きく変化している。０９年から震災直後の１１年までは、「賃料の安いビルに移りたい」がトップだったが、１２年は「耐震性のすぐれたビルに移りたい」がトップに。そして１３年は「業容・人員拡大のため」が５年ぶりに１位となった。
オフィス面積については「拡大」が２年連続でプラスとなった一方、「縮小」は２年連続でマイナスに。また「１年以内に移りたい」という企業が昨年よりも増加し、「３年目以降」が減少するなど、オフィス移転の理由が前向きのトレンドになっている。
業種別でみると、「製造業」「非製造業」のニーズは減少しているが、「金融・保険業」は昨年に引き続き、新規賃借ニーズが高まっている。
資本別では、「日本企業」が１９％と昨年より減少。一方で「外資系企業」は増加し、２７％となっている。都心のオフィス需要は、アベノミクスの恩恵を受けやすい金融・保険業、それも外資系が牽引しているのかもしれない。
「新たにオフィスを借りる予定がある」と回答した企業に希望エリアを尋ねたところ、金融・保険業の好調を受けてか、都心３区内の人気トップは「日本橋（１６％）」、次いで「丸の内（１３％）」「大手町」「虎ノ門」「六本木」がそれぞれ１２％と続いた。（編集担当：北条かや）
