日本経済団体連合会や日本商工会議所など４団体が１９日、「地球温暖化対策税の廃止を含めた抜本的見直し」を政府に求めた。特に、来年４月に予定される税率引き上げの凍結を強く求めている。また、地球温暖化対策税の使途の拡大は行うべきでないと使途拡大の動きをけん制した。
日本経団連などは、求めの理由として（１）エネルギー課税の強化は電力価格等の更なる上昇をもたらし、投資意欲を削ぎ経済成長の足かせとなる（２）石油石炭税は十分な税収が確保されており、地球温暖化対策税の維持・税率引上げを行う必要がない。むしろ、課税の趣旨に照らし、一般会計留保分等を、税率引下げに活用すべきである（３）森林整備は森林の持つ多面的機能の維持に資するなど社会全般に多様な便益をもたらす。そのため、その費用は国民全体で負担すべきであり、エネルギー需要家のみに負わせるべきではないことをあげた。
地球温暖化対策税は２０１２年１０月に導入された。段階的な税率の引き上げ（２０１４年４月に倍増、２０１６年４月に３倍増）が予定されている。（編集担当：森高龍二）
