2014年の4月には消費税が増税される。これがどういった形で影響してくるのか、多くの業界が不安を抱えたまま新しい年を迎えたわけだが、そうした中で今年を「好機の一年」と捉える業界がある。それが、旅行産業である。
まず何より、旅行産業にとって最大のトピックは20年に東京での開催が決定したオリンピックだろう。これまで東京のホテル業界はバブル崩壊後からずっと構造不況に悩まされてきたが、しかし今回の「東京オリンピック開催決定」をきっかけに、そうした状況から抜け出すことが出来るのではないかといった期待の声が上がっている。実際、大都市部などのホテルではアベノミクス効果による円安進行や、また株価の上昇により、業績に回復傾向がみられている。これからは20年のオリンピックに向けて営業展開や社内体制強化に取り組んでいくとみられ、今年はそのスタートの一年となる。
また、「東京オリンピック開催決定」以外にも、富士山の世界遺産登録なども、業界にとってはうれしいニュースであり、また1月の通常国会で審議される予定の「カジノ解禁推進法案」も、業界にとっては大きな期待要因ではある。もちろんまだこの法案が通るかどうかは未定であり、また通ったとしてもそれですぐに日本でカジノが解禁になるわけではないが、それでも旅行産業にとっては観光地として日本が盛り上がるトピックであることには間違いない。
そのほかには、14年には外資系の高級ホテルの日本進出が相次いで行われる予定で、東京の大手町にはアマンリゾーツグループが、そして同じく東京の虎の門には米ハイアットグループが新しいホテル開業させる予定だ。またこれらのホテル以外にも、新たなホテル建設計画が持ち上がる可能性は高いとみられている。
そして大手旅行代理店のJTBは「2014年の旅行動向見通し」として、「レジャー・旅行への意欲は持続」「訪日外国人数は過去最高の2013年を上回る見込み」としており、現在、業界全体として好況傾向である旅行産業が今年、20年のオリンピックに向けての第一歩としてどういった動向を見せるのか注目したい。（編集担当：滝川幸平）
