東京オリンピックを見据え、政府は英語教育の抜本的な改革を進めている。一方、下村博文文部科学相は年頭の記者会見で、日本人としてのアイデンティティーを育てるため、高校の日本史必修化を「前向きに検討する」と述べた。早ければ２０１９年度から日本史が必修科目となる。
こうした流れには賛否両論があり、朝日新聞は９日の「天声人語」で、「日本史の必修化は『日本人としてのアイデンティティーを育てるため』と大臣はいう。日本人は一色（ひといろ）でないし、日本史の理解も一様でないことを、くれぐれもお忘れなきよう」と釘を刺した。
文部科学省がまとめたグローバル人材育成のための改革案を見ると、小学３年生から週１～２度の英語授業が始まり、５～６年生では英語が正式教科になるようだ。中学校の英語授業は原則、英語で行われる。高校では討論・発表などを英語で行い、卒業時に英検２級～準１級といったハイレベルな英語力を身につけさせたいとのことである。
一方、政府は「日本人としてのアイデンティティー」の育成も図る。手始めに平成２６年度からは、全面改訂した「心のノート」が使用されるようだ。先人などの名言や、偉人に関する読み物などを充実させるという。また「礼」をはじめとした伝統文化に根ざす内容も多く盛り込まれる予定。
日本人としての自覚を育てるため、今後は国語の時間も増える。小学校で計８４時間、中学校で計３５時間増やす計画という。小学校５～６年では英語の授業も週３コマ増えるため、他の授業時間が削られる可能性もある。また、そろばん、和装、和楽器、美術文化などの充実、武道の必修化も計画されている。武道を必修科目として数時間、学んだからといって、それらの内容に対しテストの点を取る以上の興味をもつ子どもがどれくらいいるだろうか。
疑問は多いが、やってみなければその効果も分からない。ハイレベルな英語を操りつつ、日本の伝統精神をしっかり身に付ける。これが政府の考える「グローバルな人材」ということなのだろう。（編集担当：北条かや）
