文部科学省と厚生労働省は２１日、来春の大学卒業予定者で、就職を希望する学生の就職内定状況を発表した。昨年１２月１日現在での内定率は７６％と前年同期より１．６ポイント増加し、やや改善が見られた。一方で、就職環境の地域間格差は拡大していた。
また、短期大学では５８．６％と前年同期に比べ０．７ポイント低かった。両省では「ひとりでも多くの学生が就職できるように学生の就職環境の改善に努めていきたい」とコメントしている。
調査は２１校の国立大学、３校の公立大学、３８校の私立大学、２０校の短期大学の大学生４７７０人、短大生５２０人を対象に実施。その結果、国公立大学の就職率は前年同期より２．２ポイント増加し８１．７％は就職先が内定していた。私立大学も前年同期より１．４ポイント改善し７５％が内定していた。
大学での文系、理系での内定率では理系が前年同期より４．８ポイント高い８５％、文系は０．９ポイント高い７４．８％だった。
ただ、大学卒業予定者の就職内定率を地域別でみると、関東が前年同期で５．９ポイント増え、８２．７％、近畿が０．９ポイント増の７８％になっているのに対し、九州ではマイナス４．５ポイントの６７．１％、中国・四国もマイナス２．４ポイントの６６．７％と地方での就職の厳しさが浮き彫りになった。（編集担当：森高龍二）
