コンビニ同様、街の至るところに設置されている自動販売機。昨年の東日本大震災における電力問題時には、電力の無駄使いの矛先として一時的にやり玉に挙がったが、その後の飲料業界の社会的要請に応える迅速な電力削減の実施、また、災害時のライフラインとしての自動販売機の飲料提供や帰宅困難時の飲料自販機の役割により、その存在は災害時における重要な位置づけを担っているのでは、という認識へと移行していった。
そのような中、オックスプランニングはダイドードリンコ、クリエイティブワークスと共同で４月より清涼飲料水の自動販売機と併設した緊急地震速報対応型デジタルサイネージ『自動販売機併設型緊急地震速報対応デジタルサイネージ』の導入を始めているという。横須賀市では、市内４カ所に自販機併設型のデジタルサイネージ（電子看板）を試験的に設置、川崎市の６施設への導入も進めている。試験設置場所としては市役所前公園、児童図書館前、中央消防署前、走水水源地などを予定。サイネージ機器の設置および運用に掛かる経費は、自動販売機の売り上げで賄うため、市の負担は発生しない。
デジタルサイネージで提供する情報は、平常時は防災啓発情報、放射線測定情報、観光などの情報が５分間隔で表示される。緊急時になると、防災行政無線の内容が、画面上にテロップとして表示。 緊急地震速報と大津波警報発表時は、サイネージ上部のライトのフラッシュとサイレン音とともに、画面上にその内容を表示し、注意喚起するという。また、サイネージには、バッテリーを搭載しており、停電した場合でも一定時間の電源供給が可能で災害情報を提供できる。
東日本大震災後、緊急時の情報伝達の多様化が求められている。今回の試験設置の結果を踏まえ、提供する情報の内容や設置場所の拡大などについて検討していく予定だという。
